「老後の資金が2,000万円不足する」そんな問題を聞いたことがあり、不安を感じた方もいらっしゃるでしょう。

老後2,000円問題は本当に起こるのか、また起こるのであれば今後どのように対処していけばいいのでしょうか。

本記事では、老後2,000万円問題の根拠と実現するにはどうすればいいのかをお伝えしてきます。

老後2,000万円問題とは？

老後2000万円問題とは、「年金だけでは老後30年間で約2,000万円不足する」という老後の資産について物議を醸した問題のことをいいます。

これは、2019年6月、金融庁の金融審議会により公表された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書に記述された試算が発端となったのです。

老後2,000万円問題の根拠

本当に老後で2,000万円もの不足が発生してしまうのでしょうか。

その計算根拠について見てみましょう。

前提条件と計算根拠

2,000万円の不足を試算するうえでの前提条件は、金融庁の報告書で以下のように示されています。

・夫65歳・妻60歳の無職世帯であり、30年後までどちらとも健在である

・30年間毎月5.5万円の赤字となっている

この数字をもとに、計算すると「5.5万円×12ヶ月×30年間＝1,980万円」となり、約2,000万円の不足が生じるというわけなのです。

5.5万円の赤字についても、以下のように収入が約21万円、支出が約26.5万円と具体的な内容まで示されています。

実際には、それぞれの世帯により支出や収入は異なり、必ずしも2,000万円不足するわけではありません。

上記の収入や支出を自分の世帯に当てはめて、自分の老後に必要な資産を計算してみるとよいでしょう。

長寿化と退職金の減少

老後の資産を考えるうえで、「いくつまで生きるのか」「いくら貯金ができているのか」も重要になってくるものです。

前述の前提条件では、「老後30年間健在」が条件の一つでした。

「90歳になるまで生きていないだろう」そう思われている方もいらっしゃるとは思いますが、思った以上に長生きする可能性は高いものです。

1970年頃は男性の平均寿命が約69歳だったのに対し、2019年では81歳と約50年間で10歳以上伸びています。

日本の平均寿命は年々伸びており、今後も長寿化が続く可能性はとても高いものです。

90歳と言わず100歳まで生きていくための資産計画を立てておくと、安心して老後を迎えられるでしょう。

また、老後の生活費用に退職金を充てる予定の方も多いものです。

しかし、退職金は近年減少傾向にあります。

厚生労働省の平成31年の調査によると、「勤続20年以上の大卒」の退職金は約2,000万円であり、全体平均でも1,200万円～2,000万円と報告されています。

平成15年の調査時では退職金が約2,500万円であったことからも、その額は減少傾向にあるといえるでしょう。

近年は働き方の多様化により1つの企業に長年勤め上げるのではなく、転職やフリーランスとして働く方も多くなってきています。

働き方によっては、老後費用を賄える額の退職金を受け取れない可能性もあるでしょう。

自分の退職金はいくらになるのか、早い段階で試算し老後の資産計画を立てることをおすすめします。

老後2000万円を実現するにはどうすればいい？

老後2,000万円不足するというのはモデルケースであり、一概に当てはまることではありません。

「資金の範囲で生活するから2,000万円も必要ない」という方もいらっしゃるでしょうが、老後に何があるかは分からないものです。

豊かな老後生活を送るためには、老後資金は少しでも多く蓄えておくほうがよいでしょう。

老後資金を蓄えるには、若いうちから長期計画で資産形成することをおすすめします。

資産形成のポイントとしては以下のことがあります。

・現状の家計の見直しで貯蓄を増やす

・財形貯蓄など自動的な貯蓄で老後資産を積み立てる

・個人投資や積立投資信託などを活用する

・つみたてNISAやiDeCoなどの国の制度を有効的に活用する

「自分の老後はいくら必要なのか」を理解し、長い目で資産形成を考え、老後の蓄えをするようにしましょう。

豊かな老後を送るために必要な資金を把握し貯蓄

老後2,000万円問題の計算根拠やどうすればいいのかをお伝えしました。

老後の資産が2,000万円不足しているというのはあくまでモデルケースでの計算上であり、一概に当てはまるものではありません。

しかし、老後は何が起こるかは分からず、少しでも多くの資産を蓄えていたほうがいいものでもあります。

本記事で紹介した計算根拠をもとに、自分の老後に必要な資産を計算し、早い段階から老後に向けた蓄えをするとよいでしょう。