給与について考えるとき、まず日本銀行の役職員は公務員なのだろうか、という疑問が湧いてきます。
日本銀行のHPによると、日本銀行は特別の法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人、認可法人であり、役職員は公務員ではありません。しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」(日本銀行法第30条） となっています。

日本銀行は、唯一の発券銀行であり、銀行の銀行という役割を果たすと同時に、金融政策を司って我が国の物価の安定をはかっていることなどは、これまでも説明してきました。
（こちらの記事 →住宅ローンの変動金利って？どうやって変動するの？）

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さて、日本銀行の役職員の給与はどのようになっているのだろうか。
公共性の高い業務をおこなっていることから、日本銀行の役職員の報酬・給与については、下記の基本方針のもと、相応に公表されています。

役員報酬については、日本銀行法第31条に基づき、「特別職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける国家公務員の給与その他の事情を勘案して定める。また、その職員の給与についても、社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、財務大臣に届け出るとともに、公表しており、「適切な政策運営及び業務サービスの維持･向上を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうした人材の、主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情をも勘案」して決定することとしています。

6月30日に公表された、「日本銀行の役職員の報酬、給与等について」　より、具体的に実際の給与についてみてみます。

まず平成25年度の主な役員の報酬は以下の通りです。

 
なお、この水準は他の国家公務員と同様に、平成24年度と25年度の臨時特例措置として、総裁30％、副総裁と審議委員は20％の減額支給の水準であり、今年度はこの分増額が想定されます。

また、職員については、合計4006人の常勤職員の平成25年度の平均給与は730.8万円、平均年齢43.0歳となっており、業務の専門性もあるのか、平均値でみると他の国家公務員も羨む水準となっています。なお、この水準も特例措置で職務に応じて約5-10％減額された数値です。

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