シミュライズでは、上場企業の給与について、政府統計データや企業の有価証券報告書から、給与カーブ等を作成し、生涯給与等の推計をしています。今回は、国家公務員に関する統計データを基に、公務員の給与について見てみたいと思います。
上場企業サラリーマンの給与については →こちら
また、2014年の最新のデータを用いた国家公務員の年収アップデートはこちらへどうぞ。
【収入】国家公務員の生涯給与推計 2014年度 -年収大幅アップで羨ましい!?
下記は、国家公務員の一般職の内、最も多い、行政職の平均的な年収を等級毎に推計したものです。
合計 | 1 級 | 2 級 | 3 級 | 4 級 | 5 級 | 6 級 | 7 級 | 8 級 | 9 級 | 10 級 | |
年齢(歳) | 43.1 | 25.3 | 31.2 | 39.3 | 47.3 | 51.5 | 52.1 | 52.1 | 51.6 | 52.0 | 52.8 |
年収 (万円) |
584 | 371 | 441 | 534 | 630 | 668 | 694 | 717 | 758 | 830 | 892 |
(注)平成25年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、総務省による平成25年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成
(注)年収は行政職俸給表(一)より級別平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの
一般職において、特に40歳台後半~50歳台は、平均的な年収が600万円~900万円とかなりバラつきが大きいことが伺えます。職務内容の例としては、5級―6級は本省の課長補佐、7級―8級は本省の室長、9級―10級は本省の課長、といったところです。
シミュライズでは、これらの集計結果を標準ケースと考え、国家公務員の平均的な給与カーブを推計し、ライフ・シミュレーション等に活用していきます。
なお、2012年4月から2014年3月までの期間は、法律にる特別減額措置で俸給月額で5-10%、期末・勤勉手当(通常のボーナス分に相当)の9.77%等の特別減額措置が講じられています。(参考:総務省ページ)
上記表の年収は減額後の数値にて推計しており、2014年4月以降、国家公務員の年収は、この分だけで上記表より10%前後、増大すると想定されます。
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上記で、国家公務員の一般職とは、大臣、国会議員、防衛省職員、などの特別職以外の職員を差します。一般職の中で行政職とは、下記のような他の職に分類されない一般的な職を指し、国家公務員一般職の約55%を占めます。
それでは、行政職以外の一般職の給与水準を見てみましょう。
適用される職員の主な業務 | 職員数(人) | 平均年齢 | 年収(万円) | |
行政職(一) | 他の俸給表の適用を受けない全ての職員 | 139,545 | 43.1 | 584 |
行政職(二) | 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務等 | 3,272 | 49.9 | 480 |
専門行政職 | 特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務等 | 7,932 | 41.6 | 625 |
税務職 | 国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収事務等 | 52,803 | 43.3 | 640 |
公安職(一) | 警察官、皇宮護衛官、入国警備官等 | 22,239 | 41.2 | 538 |
公安職(二) | 検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁職員等 | 22,717 | 41.6 | 590 |
海事職(一) | 船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等 | 194 | 46.0 | 680 |
海事職(二) | 船舶に乗り組む職員 | 305 | 42.3 | 559 |
教育職(一) | 大学で学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務 | 77 | 45.5 | 674 |
教育職(二) | 高等専門学校に勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員 | 92 | 47.8 | 663 |
研究職 | 試験所、研究所等で試験研究又は調査研究業務 | 1,332 | 45.1 | 785 |
医療職(一) | 病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師 | 543 | 50.1 | 1,202 |
医療職(二) | 病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士等 | 453 | 44.5 | 509 |
医療職(三) | 保健師、助産師、看護師、准看護師等 | 1,799 | 46.0 | 508 |
福祉職 | 保育、介護等の業務に従事する職員 | 246 | 41.1 | 535 |
専門スタッフ職 | 高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等 | 197 | 55.1 | 844 |
指定職 | 事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員 | 843 | 56.3 | 1,429 |
(注)平成25年国家公務員給与等実態調査の結果、及び、総務省による平成25年12月期の期末・勤勉手当公表資料よりシミュライズ作成
(注)年収は平均俸給額に、平均的な扶養手当、特別調整額、地域・住居・その他手当、及び、期末・勤勉手当を加算し推計したもの
医師・歯科医師等、および、指定職職員の給与が突出して高く、専門スタッフ職が続いていることが分かります。
次回は、国家公務員の特別職の給与について見てみたいと思います。
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