弁護士の給与については厚生労働省の賃金構造基本統計調査や日弁連の調査で推量することができる。

各弁護士は大きな法律事務所で働いていたり、個人で独立していたり、弁護士とその他の行政書士、司法書士等との共同事務所であったりと

働き方が多様であるため実体を推量するのは難しいが、以下の日弁連のレポートがもっとも参考になる。

2010年時点なので、今後新しい統計をこの記事に加えていきたい。

日弁連が10年に一度実施している「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」（以下、「弁護士業務の経済的基盤調査」という。）と

２年に一度実施している「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」の集計結果に基づき、

弁護士の収入と所得について内容を見てみると・・・・・

「弁護士業務の経済的基盤調査」

年収額は1990年から2000年にかけては上昇し、2000年から2010年にかけてはかなり減少幅が大きい。

① 収入・所得の中央値

② 収 入・所得の平均値

【注】

1．「弁護士業務の経済的基盤調査」とは、日本の弁護士の業務環境と経済的基盤の実態を明らかにすることを目的として、日弁連が10年に一度実施している調査である。

2. 収入及び所得について、1980年～2000年は弁護士としての活動による収入・支出に限られているのに対し、2010年は弁護士活動以外による収入（その他の事業による収入、 不動産収入等）が含まれており、比較の際は注意を要する。

3. 中央値：有効回答数（該当者総数）が1,000の場合、500番目の数値。 平均値：全体の総合計金額を有効回答数（該当者総数）で除した値。

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「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」

2004年から2008年で比較すれば、かなり収入が減少しており、所得も比例して減少している。

全体的に下降トレンドであることがわかる。

① 収入・所得の中央値

② 収 入・所得の平均値

【注】

1．「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」とは、上記「弁護士業務の経済的基盤調査」を補完する目的として、主要な調査項目を抜粋し、日弁連が２年に一度実施している 調査である。

2．収入及び所得について、本調査では弁護士としての活動による収入・支出によるもの で弁護士活動以外による収入（その他の事業による収入、不動産収入等）は含まれて いない。

3. 中央値：有効回答数（該当者総数）が1,000の場合、500番目の数値。 平均値：本調査の平均値は、各階級の真ん中（例えば収入額が、2,000万円以上3,000万円未満」の場合、2,500万円）の値に各階級の人数を乗じ、その累計を総 人数で除して算出した値。

弁護士の平均年収

下記の表は、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の結果を基に、「弁護士の平均収入」をまとめたものである。

『賃金構造基本統計調査』とは、基幹統計であり、主要な産業に雇用される 労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学齢、勤続 年数、経験年数別に明らかにすることを目的とした調査である。
なお、本調査は抽出調査のため、平均年齢、復元労働者数については調査上の数字であり、実際の数字とは異なる。

【注】

1. 上記表は、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の表「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」によるもの。

2. ５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用雇用者を雇用する公営事業所 から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所を対象としており、2009 年調査では10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の常用労働者の賃金等についての集計 結果である。

3. 復元労働者数とは、調査対象の法律事務所には弁護士以外の隣接士業等が含まれるため、そこ から調査対象弁護士数（回答数）を推計して出した数。

4．平均年収には、年間賞与等が含まれる。

（出典：弁護士の活動実態（日本弁護士連合会）を基にシミュライズにて編集）