日本の教育費ってどうなっているの?公的支出や家計からの教育支出を解説

2021/10/07

小さな子供がいるご家庭にとって、日本の教育の現状について知りたいと考える方は多いことでしょう。
日本は教育にかける費用は他の国と比べても多い国と言われていますが、実際に比較してみるとどうなっているでしょうか。
本記事では、日本の教育費についてご紹介します。
この記事を読めば、日本の教育費の現状について理解できることでしょう。
ぜひ、最後までご覧ください。

教育への公的支出が日本は最下位?

日本の教育への公的支出はどのようになっているでしょうか。
以下の通りご紹介します。
・日本の教育への公的支出はGDP中でたったの2.9%
・少子化の影響も理由の一つ?

日本の教育への公的支出はGDP中でたったの2.9%

OECDの発表した「図表でみる教育2020年版」によると、日本の教育への公的支出は比較可能な38ヶ国中37位と下位に位置しています。
日本の教育への公的支出はGDP中でたったの2.9%となっており、国家として教育への支出が少ないことが見て取れるでしょう。

また、前年の「図表でみる教育2019年版」においても35ヶ国中35位と最下位に位置しており、決して2020年の発表だけが悪かった訳ではありません。
ちなみに、上位国およびOECDの平均と日本の公的支出割合は以下の表の通りとなっており、上位国やOECD平均と比較しても少ないことが分かるでしょう。

国 名 GDPの割合 順 位
ノルウェー 6.4% 1位
コスタリカ 5.6% 2位
アイスランド 5.5% 3位
デンマーク 5.4% 4位
OECD平均 4.1% 18位
EU平均 3.9% 21位
日本 2.9% 37位

少子化の影響も理由の1つ?

日本の教育への公的支出が少ないことは上記の通りですが、一体なぜこんなにも公的支出が少ないのでしょうか。
元々、日本は教育に対しての公的支出が少ない国でしたが、これらの要因として少子化の影響が考えられるでしょう。
現在、日本では少子化が進んでおり、総人口における在学者の割合は16.3%と低くなっています。
OECD平均が23.5%であることを見ると、人口比での在学者割合が少ないことが見て取れます。
このように少子化による影響も理由の1つといえるでしょう。

家計からの教育支出は上位?

日本の教育への公的支出が少ない点についてご紹介しました。
では、日本では家計からの教育支出はどうなっているでしょうか。
以下の通りご紹介します。
・家計からの教育支出は世界トップクラス
・高校や大学の無償化で今後は家計支出も減少する?

家計からの教育支出は世界トップクラス

日本は、家計からの教育支出は世界でもトップクラスです。
OECDの発表した「図表でみる教育2020年版」において、日本の家計からの教育支出は3,409米ドルとなっています。
これは、アメリカやイギリス・オーストラリアについで4番目の支出となっており、家計への教育負担が大きいことが理解できるでしょう。

家計での教育支出ランキングについては以下の通りです。

順 位 国 名 支 出 額
1 アメリカ 5,814米ドル
2 イギリス 4,665米ドル
3 オーストラリア 4,505米ドル
4 日本 3,409米ドル

高校や大学の無償化で今後は家計支出も減少する?

上記の通り、日本の教育費の家計支出は世界でもトップクラスであり、教育費の家計負担圧迫が懸念事項といえるでしょう。
しかしながら、2020年からは高校や大学の無償化が進められており、今後は家計支出の減少が期待できます。
一方、他国の状況を見てみると、スイスでは最大3年間の就学前教育が義務教育化されており私費負担がありません。
また、ベルギーにおいても、学費は無償とし、私費は給食とおやつ代のみとするなど、家庭の経済状況による影響を少なくする工夫を行っています。
この状況を見ると、日本の教育格差の是正には、さらなる公的負担の拡充が求められるところといえるでしょう。

日本では、家計からの教育費負担が大きい!今のうちから備えておこう

本記事では、日本の教育費の公的支出状況や家計からの支出状況についてご紹介しました。
日本の教育費の現状について理解できたのではないでしょうか。
日本は教育費の公的支出は少なく、家計からの教育費負担が大きい状況です。
現在は幼稚園利用料の無償化や高校・大学の無償化が進められていますが、依然として家計への教育費負担が大きい状態は続くと考えられます。
子供にはできるだけ希望通りの道を進めるようにサポートしたいのが親心というものです。
子供の将来のためにも、早いうちから備えておくことが重要でしょう。

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