旦那が亡くなったら遺族年金はいくらもらえる？生命保険以外にもなにかあるの？

家族を持ったり、子供ができたりすると、保険のセールスの方がやってきて、

「万が一のときの手当はできていますか？」

と上品に聞いてくれたりしますよね。

「旦那が死んだら家族はちゃんとやっていけるのか？」ということだ。

意外と奥さんは細かいことは知らなかったりして・・・

そこで当然保険に加入するのだが、そもそも保険はいくらはいればいいのだろう？

これが常に最初で一番大事な質問だ。

また今ある契約はどうやって計算したんだろう？なんて人も多いはずだ。

その保険の受取金額を考えるのに、一番大事な遺族年金について学んでおきましょう。

私の場合、なにも考えずに「必要補償額が3000万円になります！」と、いわれ加入した記憶が・・・

そもそも金融資産が数千万あります、相続で相応の財産がありますなんて方は、保険の必要がないのだ。

あなたの遺族は・・・
遺族年金？
現在の遺族年金制度の仕組み
実際の例

あなたの遺族は・・・

あなたが35歳で金融資産も例えば100万円しかなく、なんの保険も入っていないとしよう。

子供は5歳、これからが大変というところで、あなたのご主人はこの世をさることになるとしましょう。

遺族の生活費は生前年収500万円で貯金が50万/年くらいできていたので、私の分を除くと450万の60％で生活をするとしよう。

これが270万円/年くらいかな。

これが50年継続するとすると、1億3500万円かかる。

（住宅ローンは団信がついているので、住宅ローンの負担はなくなる。）

お子さんの教育費（大学まで公立と国立でも学費だけで1000万はかかる）を考えると1500万円が必要としよう。

なんとここまでで1億5000万円になる。

奥さん（35歳）は看護師の免許をもっているので、

年収（手取り）450万円は稼げるので、すぐに職場復帰をして、65歳まで30年間働くとすると、これで1億3500万円となる。

（まあ奥さまも健康でずっと働けばの話であるが…）

あと1500万円足りない・・・・・・

だから1500万円の保険が必要となるのではなく、

実は国から支払われる「遺族年金」というものがある。知っていましたか？

遺族年金？

公的にはなにか補助をしてくれるのか？

生計を維持している人が亡くなったとき、残された家族に支給されるのが

「遺族年金」　です。

国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金の総称を遺族年金と言います。

亡くなった人が

国民年金に加入していた自営業者なら　「遺族基礎年金」
厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」に加え「遺族厚生年金」

を受け取ることができます。

簡単に整理しておくと、奥さまが働いていて、ご主人が家庭で子供を育てる家庭もあるので、以下のような人が遺族年金をもらえる対象です。

	遺族年金をもらえる対象	もらえる年金
サラリーマン	夫・妻・子供父母孫祖父母	遺族基礎年金遺族厚生年金
公務員	夫・妻・子供父母孫祖父母	遺族基礎年金遺族共済年金
自営業	子供のいる妻子供子供がいない方はもらえません	遺族基礎年金

現在の遺族年金制度の仕組み

そこで制度の仕組み表をみてみよう。

今日のテーマ、「子供のいる奥さま」で、該当するのがピンクで塗られているところだ。

遺族				遺族基礎年金	遺族厚生年金（注１）
若齢の遺族配偶者の場合	子のいる場合（注２）	妻		子が１８歳に達するまで支給される	夫の報酬比例の年金額の３／４が支給される（注３・注４）
		夫	配偶者死亡時の年齢が５５歳以上の場合	支給されない	６０歳以降妻の報酬比例の年金額の３／４が支給される（６０歳までは支給停止、子が遺族厚生年金の受給権を有する場合は夫の遺族厚生年金は支給停止される）
		夫	配偶者死亡時の年齢が５５歳未満の場合	支給されない	支給されない（この場合、１８歳未満の子に対しては妻の報酬比例の年金額の３／４が支給される）
	子のいない場合	妻	配偶者死亡時の年齢が３５歳未満の場合	支給されない	夫の報酬比例の年金額の３／４が支給される
		妻	配偶者死亡時の年齢が３５歳以上の場合	支給されない	夫の報酬比例の年金額の３／４に加えて４０歳以降６５歳未満の間は中高齢寡婦加算（４０歳までは夫の報酬比例の年金額の３／４のみ支給）が加算される（注４）
		夫	配偶者死亡時の年齢が５５歳以上の場合	支給されない	６０歳以降妻の報酬比例の年金額の３／４が支給される（６０歳までは支給停止）
		夫	配偶者死亡時の年齢が５５歳未満の場合	支給されない	支給されない
高齢の遺族配偶者の場合	妻	支給されない	配偶者の報酬比例の年金額の３／４が支給される（参考）自分の老齢厚生年金の受給権がある場合には、実際に受給する年金については、 (1)遺族厚生年金のみを受給する (2)自分の老齢厚生年金のみを受給する (3)死亡した配偶者の報酬比例の年金額の１／２と自分の老齢厚生年金の１／２の額を併給するという３つから選択する。
高齢の遺族配偶者の場合	夫	支給されない

（注１）現役期に夫が死亡した時の妻や子に対する給付については、夫の被保険者期間が２５年未満である場合、遺族厚生年金の金額は２５年で計算される。
(注２）「子」とは、１８歳未満又は障害状態で２０歳未満の子をいう。
(注３）夫の死亡当時妻が３５歳未満であっても、子どもが１８歳に達した時点で妻が３５歳以上である場合は、４０歳以降６５歳未満の間中高齢寡婦加算が加算される。
(注４）遺族厚生年金を受けている妻が６５歳になり、自分の老齢基礎年金を受給することができるようになったときに、昭和３１年４月１日以前に生まれた者に対しては、中高齢寡婦加算と老齢基礎年金の差に相当するものとして、経過的寡婦加算が加算される。
（注５）この表で整理したケース以外に、夫の年齢、妻の年齢、子の年齢によって様々なケース（年金受給者だが１８歳未満の子がいる、年金受給者である夫は死亡したが自らはまだ年金受給年齢とはなっていないなど）が生じ得るが、ここでは省略している。
（注６）遺族厚生年金は、この表で整理した以外にも、子、父母、孫、祖父母が支給対象となるが、ここでは省略している。また、国民年金では独自制度として寡婦年金、死亡一時金があるが、ここでは省略している。

この表から言って、「夫の報酬比例の年金額の３／４が支給される」となっている。これではわからないので細かい例を見てみよう。