40歳を過ぎてくると、親や自分の介護の問題について考えないといけません。

介護離職ゼロはアベノミクスの目標（政策）の１つでもあります。

厚生労働省によると、要介護（要支援）認定者数は2013年度は約584万人となり、前年度に比べ約4.0％の増加となっています。

公的介護保険制度がスタートした2000年度と比べると、認定者数は2倍以上に増えています。

さて期間や費用はどの程度のものでしょうか？

介護期間は平均4年11カ月

一時費用の合計が平均80万円

月々の費用が平均7.9万円

（4年11か月支出したとすると546.89万円となる）
生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、

• 介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均59.1カ月（4年11カ月）になりました。4年以上介護した割合も4割を超えています。
  
  
• 介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均80万円、月々の費用が平均7.9万円となっています。

介護の対象者（介護を実際に受ける人）の年金や貯金で賄われるといいのですが、子供が負担しなければならないケースも多く、

負担が大きくなってきています。健康寿命を長くすること、子供のために自分が要介護になったときの備えが、求められているかもしれません。

介護期間

<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度>

介護費用

＜一時的な費用の合計＞

＜月額＞

<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度>