【人生設計】国会議員と弁護士－さらなる成功を狙って衆議院議員へ。お金と権力どっちも欲しい！

弁護士でなんとなく満たされていた日々。大手法律事務所で給料も1,500万円。安定的に増え続けていた年収。

やや贅沢な自宅と、外車。妻はもと大手企業の秘書だ。今は専業主婦。

ゴルフと超高級ステレオが僕の趣味だ。

田丸健 36歳、国のために働きたい。弁護士では得られない権力を持って、もっと国を変えるようなことがしてみたい。まあ失敗してもどこかの事務所で雇ってくれるだろう。

弁護士で更にキャリアアップ

政治家として国会議員に転身

当然お金は関係ないと言いながらも、お金がどうなるのか計算しておきたい。

国のために働くことへの魅力が捨てられない、（まあ大臣とかになって権力・名声を持ちたいのもある。。。）

今回政党の公認候補として出馬する。

たまる健　（たまるはひらがなにした方が覚えてくれるから）

XX大学法学部卒業

NY大学でロースクール卒業

国際弁護士

TTP交渉や国際交渉エリアでの経験を活かしたいが、

年金や社会保障エリアのエキスパートを目指して勉強中。

[SetAd category ="K"]

国会議員の給料
選挙資金
弁護士として更にキャリアアップｖｓ国会議員に転身　
田丸さんの人生キャッシュフロー・シミュレーション
関連するシムラー
田丸健さんのキャッシュフローをシミュライズコアで見てみよう！

国会議員の給料

国会議員の給料は法律により決まっていて、通常の国会議員の月給は129万4千円です。
これに、期末手当、いわゆるボーナス分（平成26年6月期で通常の議員は263万円）が加算され給料となります。
従って、国会議員の年収は2,100万円程度となります。

上記に加え、国会議員の主な手当として以下のようなものが支給されます。

月額100万円（非課税）の文書通信交通滞在費
JR特殊乗車券、国内航空会社航空券
議会雑費
旅費、など

更に、本人への直接支給ではありませんが、以下のようなものも交付されます。

公設秘書2人と政策担当秘書1人の給料、通勤手当、期末・勤勉手当、住居手当の支給
議員が属する政党に立法事務費として月額65万円

月給、期末手当と文書通信交通滞在費のみの合計でも、約3,300万円になります。

もちろん、通常の議員活動の他、選挙活動や事務所維持などにも費用が必要となりますが、議会維持費や、政党からの補助である程度まかなえるとすると、自身への収入としても相応の金額が見込めることになります。

国会議員の給与については、こちらの関連記事の詳細もご覧ください。

【収入】国会議員の年収はあまり大っぴらになっていないと思ったら、なんと法律だった。

【収入】国会議員の給与以外の収入はどのくらい？　ここでもアベノミクス？

選挙資金

①候補者が自己負担する必要のある費用

供託金
衆議院小選挙区の場合、300万円。有効得票総数の10分の1の表を獲得しなければ没収

人件費（ウグイス嬢・事務員等の費用）
一日1万円～1.5万円

実際にはボランティアの数にもよりますが、ウグイス嬢2名・事務員等を10名雇うと仮定すると供託金とあわせ、上記費用合計 456万円

②基本的に候補者が先払いし、有効得票総数の10分の1の表を獲得すれば公費負担してもらえる費用

法定ハガキの作成費用　（限度額約26万円）
法定ビラ（限度額約46万円）
法定ポスター　（限度額約111万円）
立て札・看板（限度額約55万円）
選挙カー　（限度額約77万円）

公費負担の限度額範囲内で選挙を戦うとすると、上記合計 280万円

③完全に税金負担の費用

経歴放送、一定数の新聞広告掲載、一定数の法定ハガキ自体の代金、などは税金で負担されます。

実際には、上記②、③については公費負担の限度額範囲は超えることが想定され、また、事務所費用、通信費、交通費、広告費、食糧費などもかかることから、選挙費用として1,000万円超～2,000万円の費用はかかると考えられます。

ただし政党の公認候補になると、政党によってはかなり本人自己負担が軽減されます。

なお、選挙運動の支出額の制限は公職選挙法で定められていて、衆議院小選挙区の場合は
1,910万円＋公示日の選挙人名簿登録者数 × 15 円

となっています。（法定選挙費用）

弁護士として更にキャリアアップｖｓ国会議員に転身　
田丸さんの人生キャッシュフロー・シミュレーション

続いてシムラー田丸健さん（弁護士、36歳）が、弁護士として更にキャリアアップをはかる場合と国会議員に転身する場合の想定キャッシュフローについて、シミュライズコアを用いた人生設計でその違いについて見てみましょう。

田丸さんが弁護士として更にキャリアアップをはかる場合の主な想定・前提は以下のとおり。

弁護士として順調に給与アップ、45歳でパートナーに就任、年収約4,500万円に到達、50歳まで同給与で働く
その後、小さい（個人）事務所へ、55歳にむけて徐々に年収約1,000万円までダウン、同年収で65歳まで働く
退職金は年俸給与にその分が含まれているとしてゼロとする
自動車は輸入車とし、600万円を7年毎に買替
長男は小学校から大学まで私立、大学は私立文系へ進学
自宅ローンは70歳まで年200万円返済、管理・修繕として年40万円積立

一方、田丸さんが国会議員に転身する場合の主な想定・前提は以下のとおり。

国会議員として複数期当選を果たし、2,100万円程度の給与が55歳まで続く
55歳で政界引退、以降60歳にむけて給与は1,000万円までダウン、同給与を65歳までもらう
当初選挙費用として1,000万円使用。その後の選挙は政党により賄われるとして選挙費用は見込まない
弁護士引退時退職金はなしとする
国会議員の間、文書通信交通滞在費として支給される年間1,200万円のうち、毎年300万円は手元に残ると想定
支出等は弁護士としてキャリアアップの場合と同一条件とする

ここでは、自分の将来を見て考えるシステム ”シミュライズコア”を使っています。

ユーザー登録すると、田丸さんのキャッシュフローをコピーしてご自身に当てはめて、いろいろなパターンでシミュレーションを試すことができます。→ シミュライズ・コアへGO！

【弁護士として更にキャリアアップをはかる場合のシミュレーション】

田丸さん、弁護士として更にキャリアアップをはかる場合の資産額シミュレーション結果
65歳時の資産額 19,392万円
85歳時の資産額 13,141万円

【国会議員に転身する場合のシミュレーション】

田丸さん、国会議員に転身する場合の資産額シミュレーション結果
65歳時の資産額 19,770万円
85歳時の資産額 13,558万円

今回の前提のもとでは、弁護士として更にキャリアアップをはかる場合と国会議員に転身する場合の65歳、85歳の資産額はほぼ同程度の額となりました。（数百万円の差額）

【弁護士として更にキャリアアップをはかる場合と国会議員に転身する場合の収入と貯蓄額の差の推移】

収入額と貯蓄額の差額推移をみると、年齢が若い間は国会議員転身の場合の収入が弁護士継続の場合を上回っており、貯蓄も国会議員転身の方が多くなっていることがわかります。その後、徐々に弁護士転身の収入が多くなり逆転をすると、45歳時点で貯蓄額も弁護士継続が逆転し多くなります。さらに弁護士のパートナー引退の時期以降、国会議員の収入がふたたび多くなると、貯蓄額の差もだんだんと縮まり、60歳を超えるとほぼ同程度の水準となります。

ここでは、それぞれケースにおいて以下のような想定が大きく効いているといえます。

弁護士継続の場合に順調に給与が伸び、45歳時にパートナーとして相応の給与水準を達成
パートナー就任後、毎年実績を残し、50歳まで同程度の給与を維持
国会議員として55歳まで順調に当選を繰り返し、給与水準を維持

これらの前提が変わり、例えば、

弁護士として実績が伴わず給与の伸びが鈍いような場合には、このケースの貯蓄額はかなり低くなります。
国会議員として、途中で落選するなどの場合には、そのケースの貯蓄額がかなり低くなります。
一方、国会議員で順調に当選を繰り返した場合には、大臣など更に給与・権力アップの道が開ける可能性があることは言うまでもありません。

また、今回のシミュレーションでは、支出額を大きく変更していないことから、最終的な貯蓄水準が相応に高い結果となっています。

実際には、状況に応じて、住まいのレベルアップ、海外旅行などの支出、等が伴ってくることも想定され、更にさまざまなシミュレーションが可能です。是非みなさんもシミュライズで試してみてください。

[SetAd category ="K"]

田丸健さんのキャッシュフローをシミュライズコアで見てみよう！

① 田丸健（弁護士、36歳）

② 田丸健―国会議員転身（国会議員に転身）

シミュライズコアへのかんたんなユーザー登録で、シムラー田丸さんのキャッシュフローの比較（下記ご参照）や、ご自身のものとして取り込んでさまざまなシミュレーションが行えます。
また、シムラー田丸さんをフォローすると、田丸さんに関連するニュース記事をあなたのアドレスにお届けします。
是非、上記リンクからシミュライズコアを試してみてください。

このような比較をみることができます。