仮想通貨を始める前に知っておきたい7つのこと

2024/04/09

初めて仮想通貨の取引が行われたのは2009年です。
その時取引された通貨はビットコインでした。その頃のビットコインはほとんど価値がない通貨に等しく、1ビットコインあたりほぼ0円での取引でした。
その後価格は乱高下しながら上昇を続け、2024年3月には1ビットコインあたり1,030万円にまで高騰しました。

メディアでもビットコインの乱高下のニュースが取り上げられるため、ビットコインをはじめとする仮想通貨に対して「乱高下するリスクのある投資」というイメージがある方もいるかもしれません。
しかし、乱高下しながらも価格がどんどん上昇していくということは、それだけ世界中から注目され、期待されているという証拠です。
今日はそんな仮想通貨について一緒に学んでいきたいと思います。

1)投資の方向性を決める

私たちが普段使用する"円"などの通貨は中央集権型で、通貨発行量や金利政策を中央銀行や政府が一元管理しています。
一方、仮想通貨は分散型で、中央機関ではなくネットワーク内の複数のコンピューターによって管理・制御されている通貨です。

つまり、仮想通貨は国家や地域に関係なく世界中で24時間取引ができ、取引の記録はそのネットワークに参加する多くのコンピューターによって管理されるという、既存の通貨の仕組みとは全く違う仕組みの通貨です。
その仕組みから、仮想通貨自体の売買で利益を出すこともでき、メタバース(仮想空間)内のNFT(デジタルアートなどの唯一無二のデジタルコンテンツ)の売買で利益を出すこともできます。

仮想通貨を始める前に、自分がどんな目的でどれくらいの金額(余剰金での投資がおすすめです)を、どれくらいの期間(長期・中期・短期・超短期)で投資をするのかを決める必要があります。
次に仮想通貨の売買について詳しく説明したいと思います。

2)口座開設方法

まず、取引を行うために口座を開設します。
口座の開設は簡単です。取引所か販売所に口座を作り、そこにお金を入金し、売買を開始します。

販売所は運営会社を介して取引を行う方法で、取引所は公開市場でユーザー同士で取引を行う方法です。

どちらで口座を作っても良いのですが、取引所は市場の状況で価格が変動し、成行注文や指値注文など取引方法も多く経験者やプロ向けなので、初心者は"買う・売る”のみの操作で取引のできる販売所で口座を開設するのがおすすめです。

3)取引方法

取引の方法はいくつかあります。
代表的なものとして、即時に取引が成立する現物取引(スポット取引)、実際に保有している資産以上の金額で取引を行うことができるレバレッジ取引(マージン取引)、未発行のトークンを購入してプロジェクトを支援するICO(Inatial Coin Offering)取引、将来の価格変動に基づいて契約を結ぶデリバティブ取引(先物取引)、など様々な取引形態があります。
初心者のうちは取引が成立した瞬間に資産が即時に交換される現物取引から始めてみるのがおすすめです。ご自身の経験にあった取引を選択しましょう。

4)取引頻度

取引を行う頻度・期間も様々あります。
数日から数週間以上の長期的な視点で取引を行うスイングトレード、1日の間に取引を行い、すべてのポジションをその日の内に決済するデイトレード、最も短期的で数秒から数分で取引を行うスキャルピングトレードがあります。

ここまでお読みいただいき、気づいた方もいるかもしれませんが、仮想通貨投資は株式投資と類似する部分が多くあり、取引期間が短期になるほどリスクも高くなるので、初心者の方は積立などで、長期の取引を行うとリスクを低く抑えることができます。

5)コインの種類

コインはプロジェクトや技術に基づいて様々な種類があり、誰でも作ることができます。
代表的なものはビットコイン(Bitcoin)ですが、その他、アルトコインと呼ばれるコインがあります。

アルトコインはビットコイン以外のコインの総称で、イーサリアム・ネットワーク上で動作するイーサリアム(Ethereumu)、金融機関向けに設計されたリップル(Ripple)などがあります。

更に、アルトコインの中でも知名度が低く価値がほとんどないものを草コインと言います。
高騰すると1万倍を超えることもありますが、価値がなくなってしまうこともある、非常にリスクの高いコインなので、取り扱いは慎重に行う必要があります。

6)税金について

仮想通貨投資も”投資”なので、利益が出た場合は納税する義務があります。
株式投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、仮想通貨投資による利益は雑所得として他の所得と合算し、累進課税が適用され、確定申告を行う必要があります。

仮想通貨投資による利益が高額な場合は、大きく課税されることがあります。
更に、株式投資と違い仮想通貨投資で損失が出ても、翌年に損失を繰り越すことができない点には特に注意が必要です。

7)リスクと対策について

過去の推移をみると、仮想通貨自体が値動きが激しく、投資先のコインの暴落や、レバレッジ(元手の10万円に10倍のレバレッジをかけ、100万円分の投資をするなど)の失敗、「これから爆上がりするから」という根拠のない噂を信じ、一つのコインを大量に購入したり、ハッキングを受け資産を失ったり、損切りに失敗したりなどのリスクがあります。

しかし先述したリスクを回避するために、セキュリティ対策がしっかりされている業者で口座開設をし、レバレッジ取引ではなく現物取引からはじめ、一つのコインに集中投資ではなく分散投資をし、短期の利益を追求せず、ドルコスト平均法を利用した積立投資や少額ずつ取引を行うことでリスク対策をすることができます。

まとめ

仮想通貨は、仮想通貨としての存在価値やその汎用性よりも、価格が乱高下する危険で投機的な投資のイメージをお持ちの方がまだ多いかもしれません。
しかし、近年ではメタバースに経済圏が生まれ、Facebook社が社名をMetaへ変更し、メタバース市場に参入したり、メタバースの広がりとともに、メタバース内の支払いに対応している仮想通貨も注目されています。

その他、海外送金時の利便性など仮想通貨の将来性が注目されており、スターバックス、コカ・コーラ、Microsoftなどの企業も仮想通貨での支払いに対応し、現実世界での利用も拡大しています。

今後、仮想通貨を取り巻く環境の進化に合わせて仮想通貨の存在価値や市場価格も変わっていきます。
そんな仮想通貨に、リスクをコントロールした上で少しずつ参入していくのも良いかもしれませんね。

執筆者情報

宮田 千賀子(MILIZE提携FPサテライト株式会社所属FP)

徳島県出身、茨城県在住で反抗期の娘を2人抱えるアラフォーシングルマザー。
介護、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、不動産賃貸管理、ソフトウェア会社を経て、現在はドローンのインストラクターをしながら“空飛ぶFP”として活動中。
得意分野は「保険」「資産運用」など。「今加入している生命保険は本当に必要なのか?」保険業経験者だからこそお伝えできる保険の真実をお伝えします。

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