佐賀県武雄市が「官民一体型」小学校創設することがかなり大きく報道されている。

報道の多くは、塾のノウハウ活用、経験の少ない教師が増大することへの対応としてウェルカムなものが多い。

２７年度開校を予定しているが、その教育のパフォーマンスの測り方、今までの教育にない弊害等はあまり論じられていない。

そこで今日は学習塾に支払う費用が22年度から24年度にどのように増えたかを数時で見てみよう。

文部科学省の実施している2年おきの「子どもの学習費調査」をもとに22年度、24年度を比較してみた。

24年度の状況

以下の表は1年間の補助学習費（学校の授業以外の学習にかかる費用）を公立/私立で各項目が掲載されています。

公立のみで進学したとして、幼稚園から高校まででも322,417円もの費用が学習塾だけでかかる。同じく私立では486,162円と16万円以上アップする。

24年度の状況

22年度、24年度の補助学習費の比較を見てみた。

赤くなっているところが24年度が22年度よりも増加している箇所であり、赤の濃いところが増加の大きいしるしである。

小学校から高校にかけて、学習塾費が増加していることがわかる。

特に小学校6年の塾費用は48,000円以上の上昇、

1月に直しても4,000円の上昇になっている。

また高校1年生の費用が大きく増えているのが見て取れる。

全体的に見て、家庭教師、過程での自習等に比べて、大幅に学習塾費だけが大きく増えてきている。

またインターネット、ウェブでのオンライン授業を展開する塾も増えてきており、家庭内でも学習塾に通うのと同じ効果が得られるので、学習塾の影響力はかなり大きくなっている。

さらに官民一体化で学校の授業も学習塾が大幅に関与するようになると、塾が学習の場、学校がそれ以外の常識習得の場のような割り振りになり、塾にお金を多く払えて、学校の授業の続きはお金持ちだけのような問題が起こり、教育が平等に行われるのか、受験やテスト偏重の授業にならないか、等の問題も検討していく必要がある。

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