外食産業2021年6月売上、全体で売上高は100.1％〜3ヶ月連続で前年を上回る〜

日本フードサービス協会が行う外食産業の市場動向調査の2021年6月の結果が発表されました。

2021年6月は10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き6月20日に解除されましたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続きました。とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いています。6月の全体売上は対前年比100.1％ですが、コロナ前の2019年比では77.4％に留まっています。

【外食産業市場動向調査売上高前年同月比の推移】

（注）日本フードサービス協会公表資料よりミライズまとめ。以下同様

外食産業全体の売上高は前年同月比100.1%となっていて、3ヶ月連続で前年を上回りました。

【外食産業市場動向調査利用客数前年同月比の推移】

2021年6月の利用客数は前年同月比103.1％と3ヶ月連続で前年を上回りました。

【外食産業市場動向調査客単価前年同月比の推移】

2021年6月の客単価は全体が前年同月比97.1％と2ヶ月連続で前年を下回りました。

業態別の概況：

ファーストフード業態
- FFは、依然として好調な「洋風」が寄与し、業態全体では売上109.1％（一昨年比では96.8%）となりました。
- 「洋風」は堅調な巣籠もり需要により売上113.6％となりました。
- 「和風」は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上は104.1％となりました。
- 「麺類」は好調な弁当メニューが全体売上116．5％に寄与しましたが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、一昨年比では73.2％にとどまりました。
- 「持ち帰り米飯・回転寿司」は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は102.9％（一昨年比94.9％）となりました。
- 「その他」は、「カレー」の営業時間短縮が響き、売上99.3％（一昨年比86．1％）となりました。

ファミリーレストラン業態
- FRは、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上は88.4％（コロナ禍前の一昨年の64.2％）にとどまっています。
- 「洋風」「和風」ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上はそれぞれ93.9％と87.3％に留まりました。
- 「中華」は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上は92.0％となりました。
- 「焼き肉」は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、前年比72.5％（一昨年比61.7％）の売上に留まっています。

パブ・居酒屋業態
- 先月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いています。
- 「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上は41.3％（一昨年比15．9％）にすぎません。
- 「居酒屋」も、酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上は42.4％。コロナ禍前の一昨年と比べて「パブ・ビアホール」「居酒屋」双方あわせて15%程度の売り上げとなりました。