日本フードサービス協会が行う外食産業の市場動向調査の2021年5月の結果が発表されました。
2021年5月は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されていた緊急事態宣言は5月も継続され、さらに愛知、福岡なども追加となり、これら宣言地域では酒類提供店は休業を要請されました。さらに宣言地域とまん延防止措置対象地域が全国的に広がり、外食店舗の営業時間・酒類提供は継続して制限を受けています。5月の全体売上は119.8%となっていますが、1回目の緊急事態宣言下にあった昨年5月との対比にすぎず、一昨年比では80.2%と、回復への出口はまだ見えていません。
【外食産業市場動向調査 売上高前年同月比の推移】
(注)日本フードサービス協会公表資料よりミライズまとめ。 以下同様
- 外食産業全体の売上高は前年同月比119.8%となっていて、2ヶ月連続で前年を上回りました。
【外食産業市場動向調査 利用客数前年同月比の推移】
- 2021年5月の利用客数は前年同月比124.0%と2ヶ月連続で前年を上回りました。
【外食産業市場動向調査 客単価前年同月比の推移】
- 2021年5月の客単価は全体が前年同月比96.6%と15ヶ月ぶりに前年を下回りました。
業態別の概況:
- ファーストフード業態
- FFは、コロナ前より好調な「洋風」に牽引されて、業態全体の売上は113.3%(一昨年比では103.9%)となりました。
- 「洋風」は変わらずテイクアウト、デリバリーなどにより好調が続き売上は110.3%となりました。
- 「和風」は、トッピング類など高付加価値メニューの好調などもあり客単価が上昇、売上は112.1%となりました。
- 「麺類」はテイクアウト商品の開発もあり売上141.9%となりましたが、ラーメン業態等では酒類提供の自粛が響き、一昨年の73.1%にとどまりました。
- 「持ち帰り米飯・回転寿司」は、テイクアウト需要に支えられ売上は110.6%(一昨年比99.0%)となりました。
- 「その他」は、「アイスクリーム」のテイクアウト商品が拡充され、売上110.7%(一昨年比86.8%)となりました。
- ファミリーレストラン業態
- FRは、外出自粛などの影響が大きかった前年に比べると全体売上は129.1%だが、宣言地域等で営業時間短縮が継続し、コロナ禍前の一昨年の63.8%にとどまっています。
- 「洋風」、「和風」は、テイクアウト・デリバリーが健闘し、「洋風」126.6%、「和風」145.8%だが、一昨年の6割程度で低迷しています。
- 「中華」は、売上112.9%(一昨年比84.9%)となりました。
- 「焼き肉」は、郊外立地店に家族客が戻り、売上は休業の多かった前年に比べ135.5%となりましたが、繁華街立地では休業店もあり、一昨年比では65.4%にとどまっています。
- パブ・居酒屋業態
- 酒類提供の制限や営業時間短縮の要請などで飲酒業態は壊滅的な状況が続いており、多くの店舗が休業を余儀なくされています。「居酒屋」は売上95.9%と、売上が激減した前年をさらに下回りました。
- 一方、「パブ・ビアホール」は、ほとんど営業できていなかった前年に比べると売上197.9%ですが、いずれもコロナ前の一昨年の1割程度に落ち込んでいます。
- ディナーレストラン業態
- 前年は休業店舗が多かったため、売上は168.1%となったものの、酒類の提供自粛で、ディナー時間帯の集客が大きく下がり、売上は低迷、コロナ禍前の一昨年比49.7%にとどまりました。
- 喫茶業態
- 商業施設の休業が多かった前年と比べると、売上は199.3%となりましたが、引き続きビジネス街・百貨店立地の店舗が振るわず、一昨年比では64.1%となりました 。
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