外食産業2021年1月売上、全体で売上高は79.0%〜11ヶ月連続で前年を下回る〜
日本フードサービス協会が行う外食産業の市場動向調査の2021年1月の結果が発表されました。
2021年1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなりました。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上は前年同月比79.0%と、12月から更に落ち込みました。しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は売上前年比25.1%と激減しました。
【外食産業市場動向調査 売上高前年同月比の推移】
(注)日本フードサービス協会公表資料よりミライズまとめ。 以下同様
- 外食産業全体の売上高は前年同月比79.0%となっていて、11ヶ月連続で前年を下回りました。
【外食産業市場動向調査 利用客数前年同月比の推移】
- 2021年1月の利用客数は前年同月比78.2%と10ヶ月連続で前年を下回りました。
【外食産業市場動向調査 客単価前年同月比の推移】
- 2021年1月の客単価は全体が前年同月比101.1%と9ヶ月連続で前年を上回りました。
業態別の概況:
- ファーストフード業態
- FFは、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上98.6%となりました。
- 「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上は大幅増加、112.2%と唯一前年を上回りました。
- 「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上は92.5%となりました。
- 「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上76.0%となりました。
- 「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもありましたが、「回転寿司」等で店内飲食の客数減少、売上は95.4%となりました。
- 「その他」は、「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり、売上は85.5%となりました。
- ファミリーレストラン業態
- FRは、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもありましたが、宣言後の全体客数は63.3%、全体売上は65.4%となりました。
- 「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上は61.7%、「和風」は新年会需要もなく61.3%、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず84.7%、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0%に落ち込みました。
- パブ・居酒屋業態
- 飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比25.1%、「パブ・ビアホール」は21.0%、「居酒屋」は26.5%となりました。
- ディナーレストラン業態
- ディナーレストランは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比45.5%となりました。元来1回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もありました。
- 喫茶業態
- 宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は62.6%となりました。
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