外食産業2020年5月売上、全体で売上高は67.8%〜3ヶ月連続で前年を下回る〜

日本フードサービス協会が行う外食産業の市場動向調査の2020年5月の結果が発表されました。

2020年5月は、新型コロナウイルスの影響により深刻な事態が続きました。4月に全国に発令された「緊急事態宣言」は5月14日には39県で解除されたものの、大阪圏は21日、東京圏は25日まで解除が延期されたことで、多くの外食店舗では営業時間の短縮や臨時休業が続きました。
解除後も繁華街立地、夜の時間帯、休日等では客足の戻りは鈍く、5月の外食全体の売上は前年比67.8%と、4月よりいくぶん回復したものの大幅な減少となりました。
「持ち帰りの有無」と、「休業店舗の多少」が、業態間の明暗を分け、テイクアウトに強みのあるFFではむしろ好調なところのある一方で、休業せざるを得ず、持ち帰り対応に不向きな飲酒業態などは4月に続き、壊滅的な打撃を受けたました。

【外食産業市場動向調査 売上高前年同月比の推移】


(注)日本フードサービス協会公表資料よりミライズまとめ。 以下同様

  • 外食産業全体の売上高は前年同月比67.8%となっていて、3ヶ月連続のマイナス圏です。

【外食産業市場動向調査 利用客数前年同月比の推移】

  • 2020年5月の利用客数は前年同月比62.5%と3ヶ月連続で前年を下回りました。

【外食産業市場動向調査 客単価前年同月比の推移】

  • 2020年5月の客単価は全体が前年同月比108.5%と2ヶ月連続で前年を上回りました。



業態別の概況:

  • ファーストフード業態
    • FFFでは、4月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもありましたが、多くは時間短縮の中で営業を続けました。FFでは特に洋風の「持ち帰り」需要が強みとなりましたほか、宣言解除後の店内飲食の回復もあり、全体売上は90.7%となりました。
    • 「洋風」は、4月以上にデリバリーを含む持ち帰り需要が伸び、売上は110.9%と前年を大幅に上回りました。
    • 「麺類」と「その他」は、引き続き商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上50.6%、78.8%となりました。
    • 「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えと、回転寿司の店内飲食の回復もあり、売上はそれぞれ84.8%、90.0%となりました。
  • ファミリーレストラン業態
    • FRも、4月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもありましたが、多くは時間を短縮して営業を続けました。宣言解除後の店内飲食が徐々に回復する中、引き続きテイクアウト、デリバリーの強化も行われ、売上回復に寄与しましたが、外出自粛や、営業時間短縮による落ち込みをカバーできず、全体売上は50.6%と前年を大幅に下回りました。
    • テイクアウト・デリバリーを強化している「中華」や「洋風」は、4月より売上の減少幅が縮小し、それぞれ74.2%、48.1%となりました。
    • 「和風」はシニア層の顧客の戻りが鈍いこと等から、売上は40.5%となりました。
    • 「焼肉」は休業店舗が徐々に再開し、売上は50.9%にまで戻りました。
  • パブ・居酒屋業態
    • 飲酒業態は、4月に続き多くの店舗が休業しました。テイクアウトやランチ営業を行う店もあったが、それだけでは売上が立たず、また宣言解除後に店を再開しても、外出自粛が続く中、ほとんど集客できない店もあり、「パブ・ビアホール」は売上4.1%、「居酒屋」は11.5%と前月に引き続き壊滅的な状況となりました。
  • ディナーレストラン業態
    • ディナーレストランも、新しく取り組んだ高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたところもありましたが、4月に続き休業する店舗が多く、売上は28.5%となりました。
  • 喫茶業態
    • 4月に続き、緊急事態宣言下の地域では休業する店舗が多く、宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売上は33.2%となりました。

 


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