2020年1月~2月の住宅市場動向調査~ 住宅金融支援機構

今年も住宅市場動向調査が発表されました。新型コロナの影響で今年は大きく転換しそうですが、既に今年1月、2月でやや住宅市場は下降局面に入っているようです。新型コロナウイルスもあり住宅購入は少し待つタイミングです。

調査の概要

■「住宅事業者」、「一般消費者」及び「ファイナンシャルプランナー」に、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた資料です。
■調査時期:2020年1月~2月

住宅市場における受注・販売等の状況の見込み(住宅事業者

2020年度の受注・販売等の見込みは、「昨年度より増加する見込み」が31.2%と前回(48.4%)と比較して約17ポイント低下し、「同水準」・「減少する見込み」がそれぞれ上昇しました。

受注・販売等の増加する要因としては「消費税率引上げに対する緩和措置があるから」が約17ポイント上昇しました。
一方、減少する要因 は「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」、「景気の先行きに不透明感があるから」をあげる回答が多いでした。

その他要因(調査対象:住宅事業者)

受注・販売の見込み【過去推移】(調査対象:住宅事業者)

「増加する見込み」との回答が減少傾向にある一方で、「減少」または「同水準」を見込むとの回答が増加傾向にあります。

住宅は買い時だと思うか

調査対象:一般消費者

2020年度における住宅の買い時感では「どちらとも言えない」が44.6%最も多い結果となりました。
また、前回調査と比べて「買い時」 が減少し、「買い時ではない」が増加しています。

要因(調査対象:一般消費者)

  • 「買い時」と思う要因としては、「消費税率引上げに対する緩和措置があるから」77.4%と最も多いとなりました。
  • 「買い時ではない」と思う要因は、「景気に先行き不透明感があるから」40.2%と前回調査と同様に最も高いとなりました。

調査対象:ファイナンシャルプランナー

2020年度における住宅の買い時感では「昨年度と比べて買い時」47.3%と前回調査と同様、最も多い回答となりました。
一方で、前回調査と比べて「どちらとも言えない」が減少し、「昨年度と比べて買い時ではない」が増加した。

要因(調査対象:ファイナンシャルプランナー)


買い時感:その他の要因

「今後の重点取組事項」は?(調査対象:住宅事業者)

住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、前回調査と同じく「建物の性能」最も多く、その後に「土地の仕入れ」、「住宅プランの提案力」が続きました。

「住宅事業者を選ぶ」際に重視するポイント(一般消費者)

一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントについては、前回調査と同じく「建物の性能」58.0%と最も多く、次いで「住宅の立地」、「デザイン」の順となりました。

出典 : 2020年度における住宅市場動向につい(住宅金融支援機構)

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