【景気】令和2年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍で、前月比と0.04ポイント低下～

2020年3月31日2020年4月28日

労働力調査（基本集計） 令和2年（2020年）2月分 （2020年3月31日公表）

(1) 就業者数，雇用者数

• 就業者数は6,691万人。前年同月に比べ35万人の増加。86か月連続の増加
• 雇用者数は6,026万人。前年同月に比べ64万人の増加。86か月連続の増加

(2) 完全失業者数

• 完全失業者数は159万人。前年同月に比べ3万人の増加。4か月ぶりの増加

うち、前年同月と比べると、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が1万人の増加、「自発的な離職」が3万人の減少、「新たに求職」が1万人の増加でした。

(3) 完全失業率 

• 完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月と同率

完全失業率とは「15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、職がなく求職活動をしている人(完全失業者)の割合です。

(4)　有効求人倍率

• 令和元年2月の有効求人倍率は1.45倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。
• 令和元年2月の新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇。
  ※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要です。

有効求人倍率：厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

県別に見ると北陸三県、中京圏、瀬戸内地方の求人倍率が高いです。
一番高いのは東京都で倍率は1.96です。
一番低いのは長崎県で倍率は1.1です。

2月の都道府県別有効求人倍率（季節調整済み）

都道府県	有効求人倍率
全　国	1.45
北海道	1.17
青森県	1.13
岩手県	1.28
宮城県	1.46
秋田県	1.39
山形県	1.35
福島県	1.37
茨城県	1.51
栃木県	1.32
群馬県	1.52
埼玉県	1.2
千葉県	1.21
東京都	1.96
神奈川県	1.06
新潟県	1.49
富山県	1.57
石川県	1.7
福井県	1.93
山梨県	1.28
長野県	1.45
岐阜県	1.76
静岡県	1.27
愛知県	1.54
三重県	1.39
滋賀県	1.25
京都府	1.54
大阪府	1.64
兵庫県	1.26
奈良県	1.43
和歌山県	1.22
鳥取県	1.58
島根県	1.69
岡山県	1.92
広島県	1.78
山口県	1.42
徳島県	1.35
香川県	1.75
愛媛県	1.53
高知県	1.19
福岡県	1.41
佐賀県	1.2
長崎県	1.1
熊本県	1.45
大分県	1.43
宮崎県	1.3
鹿児島県	1.28
沖縄県	1.11

ミライズでは引き続き完全失業率と有効求人倍率を注視していきます。
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