公務員の給与（平成26年度）のモデルケースと過去の推移

2015/8/31

2021/08/19

公務員には、国家公務員約６４．１万人と、地方公務員約２７６．０万人がいます。

公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を人事院というところが行っています

給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約２７．５万人です。

平成26年８月に出された「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」で説明された国家公務員のモデルケースについて掲載します。

職務段階	年齢	家族構成等	月額	年間給与	前回比
係員	１８歳	独身（一般職試験（高卒）初任給）	142,100	2,279,000	53,000
	２２歳	独身（一般職試験（大卒）初任給）	174,200	2,794,000	58,000
	２５歳	独身	186,100	2,985,000	58,000
	３０歳	配偶者	235,000	3,751,000	61,000
係長	３５歳	配偶者、子１人	294,400	4,750,000	68,000
係長	４０歳	配偶者、子２人	326,400	5,259,000	69,000
地方機関課長	５０歳	配偶者、子２人	448,900	7,119,000	79,000
本府省課長補佐	３５歳	配偶者、子１人	460,814	7,442,000	98,000
本府省課長	４５歳	配偶者、子２人	733,842	36,719	137,000
行政職（一）平均	－	－	409,562	6,618,000	79,000
本府省局長	－	－	1,076,160	17,472,000	228,000
事務次官	－	－	1,413,640	22,951,000	299,000

（注）モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出
○ 地方機関課長：俸給の特別調整額（46,300円）
○ 本府省課長補佐：本府省業務調整手当（39,200円）及び地域手当（18％）
○ 本府省課長：俸給の特別調整額（130,300円）及び地域手当（18％）
○ 本府省局長･事務次官：地域手当（18％）

（出典：人事院　給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントをもとにシミュライズで編集）

最近の給与勧告の実施状況（行政職(一)関係）

	月例給勧告率	特別給（ボーナス）年間支給月数	対前年比増減	行政職(一)職員の平均年間給与増減額率
平成１１年	0.28％	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5％
平成１２年	0.12％	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1％
平成１３年	0.08％	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2％
平成１４年	△ 2.03％	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3％
平成１５年	△ 1.07％	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6％
平成１６年	-	4.40月	-	-	-
平成１７年	△ 0.36％	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1％
平成１８年	-	4.45月	-	-	-
平成１９年	0.35％	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7％
平成２０年	-	4.50月	-	-	-
平成２１年	△ 0.22％	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4％
平成２２年	△ 0.19％	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5％
平成２３年	△ 0.23％	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2％
平成２４年（注）	-	3.95月	-	-	-
平成２５年（注）	-	3.95月	-	-	-
平成２６年	0.27％	4.10月	0.15月	7.9万円	1.2％