検察官（検事）の給料カーブ　～検察官の俸給等に関する法律

検察官のお給料は法律（検察庁法）によって定められています。

弁護士は自分の能力次第ですが、検察官の場合は能力で出世したとしても給与体系の中で収入をアップしていきます。

トップで検事総長　月給　1,503,000円　（年収約1804万円）

最高検察庁の長として庁務を掌理し、全国全ての検察庁の職員を指揮・監督する（検察庁法第7条第1項）。任命権者は内閣である。定年は65歳（検察庁法第22条）

スタート時で副検事（17号）　月給　206,600円（年収約248万円）

副検事の一番最下位の位

【検事の年収推移】

（出世の年齢により形は変化しますが、このような上昇カーブになっています。）

もととなる法律はいかのようになっています。

第一条　

検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、

検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、

一号から八号までの俸給を受ける検事及び第九条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。

ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。

２　次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。

３　寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。

第二条 　検察官の俸給月額は、別表による。

第三条 　法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて各検察官の受くべき俸給の号等を定める。

２　前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。

第四条 検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

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（検察官の俸給等に関する法律の一部改正）

第一条　検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。

　　　第九条中「六十五万二千円」を「六十五万円」に改める。

　　　別表を次のように改める。

　　別表（第二条関係）

【検察官の俸給月額】