会社員にとって転職するタイミングを考えることは多いですが、今日本にとって必要なのは起業をしてくれる起業家の存在です。起業家が日本を救う!?

政府広報オンラインでは政府の起業支援についての情報が掲載されています。

「日本で年間、新しく事業や商売が始められた件数（開業数）は約9万件（平成22年度）です。しかし、これは決して多くはなく、「開業率（※）」でみるとアメリカやイギリスが9％～10％程度であるのに比べ、 日本はその半分以下の4％程度に過ぎません。
※1年間に開業した会社（法人）数が、既存の会社を含めた会社数全体に占める割合。」

（出典：政府広報オンライン）

まだまだ起業数（母数）が少ないので、したがって成功する、あるいは長年持続する企業も少なく、日本の中小企業を活性化する、新たな産業を産む段階までいっていないのが現状です。政府もしっかりと支援をして起業家を増やすことを狙っていますが、やはり大事なのはそういう志を持った人が増えるかどうかです。また金銭的にも魅力のあることだと思えることも大事かと思います。

そこで今回は起業するのと同じ会社で働き続けるのとを例を使って比較してみましょう。

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今回は以下のこんな2人を比較します。

現在30歳の2人。今は2人とも金融機関で働いているものとします。大手銀行員だとしましょう。2人とも家庭を持っており男女2人の子供がいると仮定します。（ある銀行のモデル人生計画を使用しています。）

2人はソフトウェアのアイデアを思いつき、外部の会社とも話し合ったうえで、企業のプランを練りました。1人はやっぱり危険だ、と思い断念、今の会社で頑張っていくことを決意。ずっと順調にいまの企業で活躍し、平均的なパフォーマンスを示したとします。勤務を60歳まで継続すると最後に魅力的なボーナスが待っています。

もう一人は起業を決意し、政府のものづくり補助金や、仲間の支援を受けて起業。その新会社での30歳時点での年収は半分になりましたが、社長になってさあこれからが勝負です。

そこでこの社長は考えました。

「毎年何％ずつ年収をアップさせて行けば、サラリーマンで残った人と同じだけの金額を得ることができるのだろう？」

以下の図は2人の年収の推移を表しています。

勤務継続を選んだものは１％の成長率で年収が伸び、起業した方は毎年7%の年収アップをしていくことを仮定しています。この条件で収入カーブを描いて見ました。

【図1：毎年の年収の推移】

【図2：生涯年収の推移】

この2人の60歳時点での生涯年収（31歳から60歳までの）

A　勤務継続　32,851万円

B　独立・起業 32,683万円

とほぼ一緒になります。

なんと７％毎年増加していく必要があるという結果になりました。

図1を見てわかるように勤務を継続した場合は、年収は上に出っ張ったカーブになり、50前後でピークを迎え、60歳にむけて少し減っていく典型的な給与カーブとなります。

一方独立起業の方は毎年7%上昇を継続し、60歳まで継続して収入が増えていくとしています。サラリーマンを継続する方は退職金が出て、ぐんと最後に収入が伸びているのがわかります。

ここで2人の比較をすると、起業サイドでは毎年7%もの年収アップを図っていくのは、かなりハードルが高く、自身の企業が毎年順調に成長していかないと実現は難しいようです。

成長の率7％よりも、これだけ長い期間毎年企業が成長し、その結果収入があがるという形になるのが難しいかもしれません。もっと最初の時期に大きく給与を増やし、安定成長期に企業が入ったら、すこし上昇率を低くするのが生涯給与を増やすのには最適と思われます。またスタートの年収を継続して働く人の半分にしましたが、もっと給料（役員報酬）をとれると、成長率が低くできます。

また今回は60歳時点で31歳から60歳までの生涯年収が同じになるように計算をしましたが、起業をした方にも企業の株式が残り、これを売却する、譲渡する、あるいは上場することができれば、大きく継続して勤務した場合よりも大きなリターンを手にすることができるのは言うまでもありません。成功している起業家はこの会社の価値アップ、株式価値アップに優先度をおいて経営をしていくので報酬額は2次的なものかもしれません。しかしそのような成功を収める企業はかなり少ないことも心しておかないといけません。

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山村 正一（30歳、自営業）

杉田 敏則（30歳、証券会社勤務）