【収入】所得倍増計画お願いします！実質賃金指数は2015年3月は―2.7％と前月よりも0.4％悪化 物価は上がれど給料ついていかず・・・
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）の2015年3月の数値が発表された。
同時に年度の数字も確報が出たので掲載しておきます。
今月も物価に賃金が追い付かずというか、おいてかれてしまい大きなマイナスだ。
昔所得倍増計画というのがあったのを知っていますか？
- 1960年12月27日に池田内閣において閣議決定
- 日米安全保障条約の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任⇒経済政策に重点を置くことが可能に。
- 輸出増進によって外貨を獲得し、国民所得（国民総生産）を倍増させる。
- その結果雇用は拡大され失業問題は解決する（完全雇用を目指す）
- それにより生活水準が引上げられ、この過程で地域間・産業間における所得格差の是正も行われる。
- ここから高度成長へと日本は入っていく。
なんとなく今の時代も同じような感覚で政策が作られているけれども、社会も、産業も、世界もとっくに変わってしまっている。そんな感じしませんか？
このタイミングで安全保障が話し合われているのも、なんとなく気持ちが悪いものです。
2015年3月の月次賃金指数
3月の実質賃金指数前年比は―2.7％と2月から―0.4％の悪化。やはり物価の上昇にまだまだ給与のアップは追い付いていないのが現状。
27年に入ってからは減少が続いており、この25年10月からのスパンで見ても、－1.0％を超えて上昇したことがない状況である。
給料のアップがまだまだ全国的には浸透しておらず、一部の大企業のみで行われていると思われる。
[SetAd category =”K”]
平成26年度分結果確報
26年度の確報でも四半期ごとにこの1年間は
- 26年Ⅱ期（4月から6月） -3.7％
- 26年Ⅲ期（7月から9月） -2.8％
- 26年Ⅳ期（10月から12月） ‐2.8％
- 27年Ⅰ期（1月から3月） ‐2.4％
と平成16年度からの推移を見ても、かなり悪い数字が続いている時期であるといえる。
やはり家計にとっては厳しい状況が続いており、特に低賃金者、年金生活者の負担が急増していると思われる。
日銀の緩和による景気浮揚策は限界であり、政府の抜本的な政策が必要である。
