【人生設計】【支出】一生分の自動車維持費用 VS子供ひとり子育て費用 どっちが高い?

2021/08/19

 

人生における支出項目としてかなり大きな位置を占める自動車費用と子育て費用。
それぞれについて詳しく見ていくことにしましょう。

 

一生分の自動車維持費用


自動車の買替を行いながら一生保有し続けるとすると、どのくらい費用はかかるのかでしょうか。
まず、排気量2.0L、諸経費込で300万円の自動車を9年毎に購入し、50年間(例えば、25歳~75歳まで)自動車を保有し続ける場合を考えてみましょう。 保有期間中の維持費を以下のように想定することができます。

 

【自動車の維持費】

項目

費用(円)

備考

駐車場代
(月額))

10,000

ガソリン代
(月額)

9,333

年間走行距離8.000km
実用燃費10km/L

ガソリン代140円/Lを想定

自動車税
(年額)

39,500

排気量2.0Lを想定

任意保険料
(年額)

100,000

車検費用
(年額)

80,000

購入後2年毎の車検費用
(重量税・自賠責保険料等含む)
の年額換算

消耗品費用
(年額)

60,000

オイル交換、消耗品交換

その他整備・小修理等想定

年間費用

511,500

(注)自動車購入費用300万円に諸費用として取得税、次回車検までの重量税、自賠責保険料を含むと想定していることから、購入後3年間については上記車検費用が不要となる。
 

 
自動車の買替を9年毎に行うとすると、50年間では5回購入することになります。 買替時の下取車の買取額をゼロと仮定し、上記維持費を想定した場合、諸経費込で300万円の自動車を保有し続ける費用を算出すると、総額3,938万円もの金額となります。 もし、駐車場代を除く場合、総額は3,338万円です。
 
同様な想定で、諸経費込で130万円の軽自動車を保有し続ける場合を考えてみましょう。
保有期間中の維持費は以下のように想定します。

 

【軽自動車の維持費】

項目

費用(円)

備考

駐車場代
(月額)

10,000

ガソリン代
(月額)

5,185

年間走行距離8.000km
実用燃費18km/L
ガソリン代140円/Lを想定

自動車税
(年額)

34,500

排気量2.0Lを想定

任意保険料
(年額)

80,000

車検費用
(年額)

60,000

購入後2年毎の車検費用
(重量税・自賠責保険料等含む)
の年額換算

消耗品費用
(年額)

40,000

オイル交換、消耗品交換

その他整備・小修理等想定

年間費用

396,722

 

これを用い、諸経費込で130万円の軽自動車を50年間保有し続ける(9年毎に買替)費用は、総額2,544万円、駐車場代を除くと1,944万円となります。
 
買替サイクルを9年間ではなく、7年と短くした場合、また11年と長くした場合について、諸費用込で300万円の車、200万円の車(排気量1.5L程度の車を想定)、軽自動車それぞれを50年間保有し続けるコストをまとめてみます。

 

【自動車を50年間保有し続ける総費用(一定期間ごとに買替)】
(月1万円の駐車場代を含める場合)

買替サイクル

自動車価格(諸費用込)

7年毎

9年毎

11年毎

300万円(排気量2.0L程度)

4490

3938

3662

200万円(排気量1.5L程度)

3426

3068

2889

130万円(軽自動車)

2768

2544

2432

(注)上記の維持費を想定。なお、200万円の車の実用燃費は14km/Lとする

 

【自動車を50年間保有し続ける総費用(一定期間ごとに買替)】
(駐車場代を除く場合)

買替サイクル

自動車価格(諸費用込)

7年毎

9年毎

11年毎

300万円(排気量2.0L程度)

3890

3338

3062

200万円(排気量1.5L程度)

2826

2468

2289

130万円(軽自動車)

2168

1944

1832

 

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現実的には、こどもが小さい間はワンボックスなど、子供の手が離れ引退前後には軽自動車などと、人生のライフステージ変化に応じて車種タイプも変化するのが実状かもしれません。 こうした場合の総額費用については、上記の額の平均をとるなど組み合わせることでおおよその見当をつけることができます。

 

 

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子育て費用


次に、こどもを一人育てるにはどのくらいお金がかかるのかみてみましょう。

 
子育てにかかるお金としては、学校や学校外活動費用などの教育費のほか、食費や生活必要品の購入などのいわゆる生活費がかかります。 内閣府と文部科学省の調査をもとに、子供が0歳時~高校生まででかかる費用の年齢ごとにかかる費用をまとめたものを見てみましょう。

 

【年間の子育て費用-公立学校の場合(単位:万円)】

合計

(内訳)

食費

衣類
雑貨
生活用品

行事
レジャー費
こづかい等

教育費
(未就学児は
保育費含む)

妊娠・出産時

50

0歳時の費用

71

11

31

23

6

乳幼児期
(1~3歳)

75

19

19

16

21

幼稚園児期
(4~5歳)

100

23

14

20

44

小学生低学年

92

26

15

23

28

小学生高学年

102

30

15

24

33

中学生

125

36

17

26

45

高校生

115

37

16

23

39

出産~高校生
までの合計

1849

(注1)小学生~高校生の教育費は、「平成24年度子供の学習費調査」(文部科学省)、妊娠・出産費用の平均額は「子育てコストに関する調査研究」(2003年、子ども未来財団)をもとにシミュライズまとめ。
(注2)その他の数値は、「インターネットによる子育て費用に関する調査」(平成22年3月、内閣府)をもとにシミュライズまとめ。なお、合計には、こどものための預貯金・保険の費用は含まない。また、高校時の生活費は中学生と同じ水準を想定。
(注3)小学生~高校生の教育費は公立の場合。
 

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主に教育費や食費が増えることにより、こどもの学年があがるにつれ、年間の子育て費用が増加していることが分かります。小学校から高校まで公立の学校で過ごす場合でも、高校までで平均1849万円の子育て費用がかかります。
 
小学校から高校まで私立の学校へ進んだ場合には、費用はさらに大きく増え、2947万円となります。

 

【年間の子育て費用-私立学校の場合(単位:万円)】

合計

(内訳)

食費

衣類
雑貨
生活用品

行事
レジャー費
こづかい等

教育費
(未就学児は
保育費含む)

妊娠・出産時

50

0歳時の費用

71

11

31

23

6

乳幼児期
(1~3歳)

75

19

19

16

21

幼稚園児期
(4~5歳)

100

23

14

20

44

小学生低学年

203

26

15

23

139

小学生高学年

215

30

15

24

146

中学生

209

36

17

26

130

高校生

173

37

16

23

96

出産~高校生
までの合計

2947

(注)出典は前テーブルと同じ。 小学生~高校生の教育費は私立の場合。

 

つづいて、大学の費用を確認してみましょう。
文部科学省の調査をもとにすると、主な大学形態の平均的な学費は以下のようになります。

 

【大学形態別の平均的な学費(単位:万円)】

国公立大学 理系・文系

243

(4年間)

私立大学 文系

416

(4年間)

私立大学 理系

573

(4年間)

私立大学 医科系

3654

(6年間)

(注)文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」(平成25年度)等をもとにまとめ。

 

自宅外から大学へ通学する場合には、上記学費に加え、初年度140万円、2年目以降92万円の費用が平均的にかかるといわれています(日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果より)。
 
これらをまとめると、大学までの子育て費用の合計は以下のようになります。 ここで、大学へ自宅から通学する場合には、大学時の生活費を考慮していませんので、バイト等で本人がまかなう想定です。

 

小学校~高校公立

小学校~高校私立

<自宅より大学通学>

国公立大学 理系・文系

2,092

3,190

私立大学 文系

2,265

3,363

私立大学 理系

2,422

3,520

私立大学 医科系

5,503

6,601

<自宅外より大学通学>

国公立大学 理系・文系

2,502

3,600

私立大学 文系

2,675

3,773

私立大学 理系

2,832

3,930

私立大学 医科系

6,093

7,191

(単位万円)

  

 

一生分の自動車維持費用 VS子供ひとり子育て費用の比較


駐車場付の自宅に住み、諸費用込で300万円の車9年毎に買い替える場合、50年間の自動車保有コストは3,338万円です。ほぼ、子供を小学校から高校まで私立に通わせ、私立大学文系に進む場合の子育て費用3,363万円に匹敵します。
 
一方で、駐車場付の自宅に住み、諸費用込で130万円の軽自動車7年毎に買替える場合の総コストは2,168万円。 これは、小学校から高校まで公立、さらに国公立大学へ進学する場合の子育て費用2,092万円に匹敵します。

 

車はぼろぼろ・あるいは車なしでも子供を育てる方が少子化日本のためになるのか、車を買って子供をがまんする方が、日本の基幹産業である自動車会社に役に立つのか、自動車は生活に必要な高い買い物だけに難しい判断だ。

 

 

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