【支出】【景気】景気動向は改善を示す～景況感、暮らし向きは改善されつつも良くはならず～
今月上旬に公表された統計データから、現在の景気動向と生活の暮らし向きや景況感を確認してみましょう。
景気動向は数カ月前より下降トレンド入りしているとみられるも改善の兆しが見られます。
景気動向指数 —2015年2月
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合して、景気の現状や動向を把握できるように作成された指標です。
2015年2月の景気動向指数（CI指数 2010年=100） 速報値：
- 先行指数： 105.3 （前月比0.2ポイント低下） 2か月連続の低下
3か月後方移動平均は0.36ポイント上昇（2か月連続上昇）、7ヶ月後方移動平均は0.07ポイント低下（3か月ぶり低下）
- 一致指数： 110.5 （前月比2.8ポイント低下） 3か月ぶりの低下
3か月後方移動平均は0.34ポイント上昇（6か月連続上昇）、7ヶ月後方移動平均は0.09ポイント低下（2か月連続低下）
- 遅行指数： 120.3 （前月比0.2ポイント低下） 3か月連続の低下
3か月後方移動平均は0.27ポイント低下（8か月ぶり低下）、7ヶ月後方移動平均は0.04ポイント上昇（24か月連続上昇）
一致指数の三ヶ月後方移動平均が0.34ポイント上昇と7ヶ月連続で上昇となっていて景気動向指数は改善を示しています。
【景気動向指数（ＣI指数）の推移】
（注）内閣府公表資料より作成 。 2010年=100
2月の一致指数の動きとしては、商業販売額や営業利益、所定外労働時間指数がプラスに寄与しましたが、投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数などのマイナス寄与度が大きくなっています。
続いて生活の暮らし向きや景況感を示す日銀の生活意識に関するアンケートについて概要をお伝えします。
景況感は改善されてはいるものの、悪化を抑えているのであって景況感が良くなっているわけではありません。
物価上昇と収入減が景況感を抑えています。
生活意識に関するアンケート調査（日銀）－2015年3月
生活者が現状において抱いている生活実感や、金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響を把握することにより、日本銀行の金融政策や業務運営の参考にすることを目的として、平成5年以降実施しています。
【現在の景況感】
3月調査の景況感DI（良くなった－悪くなった）はマイナス24.6と、12月のマイナス32.9から好転しています。
これは「悪くなった」が減って「変わらない」が増えたためであり「良くなった」が大きく増えたからではありません。
また景況感DIは好転はしていますが依然としてマイナスのままです。
【1年後の景況感の予想】
1年後の予測景況感DIはマイナス15.9と現状より良い水準です。
これもやはり「悪くなる」が減って「変わらない」が増えたためであり「良くなる」が大きく増えたからではありません。
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【暮らし向きの変化・前年比】
1年前と比べた暮らし向きのDIはマイナス43.5、前回12月のマイナス47.2からわずかに好転しています。
ですが 「ゆとりが出てきた」はかなり低い位置でほぼ横ばいです。
【暮らし向きにゆとりがなくなった理由】
「ゆとりがなくなった」と答えた人の中で、その理由としてあがっているもので高いのは
「物価があがったから」で67.8となっています。わずかに減ったとはいえ物価の上昇が生活の重しとなっている面が明らかです。
また「給与や事業などの収入減」は2010年3月をピークに概ね減少傾向です。
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