【支出】【収入】消費者物価、2月も上昇つづくも伸びは鈍化。
総務省が27日に発表した2月の全国消費者物価指数は102.9 （2010年を100とする）、前年同月比が2.2%となり、21か月連続でプラスとなりました。 消費者物価の上昇が続いていますが、原油価格の下落などを受けてペースは鈍化してきています。
ここでは、家計調査による世帯の消費と実収入の動向とあわせて確認しておきます。
消費者物価ってなに？ というギモンについは、ぜひ下記を覧ください。
全国消費者物価指数 2015年2月
総務省による3/27 公表、2015年2月の全国消費者物価指数の動向は以下のようになっています。
- 総合指数は2010年(平成22年)を100として102.9
前月比は0.2％の下落 前年同月比は2.2％の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は102.5
前月比は0.1％の下落 前年同月比は2.0％の上昇
- 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.3
前月比は0.1%の上昇 前年同月比は2.0％の上昇
【 全国消費者物価指数 直近の前年同月比変化（%）】
| 2014年11月 | 12月 |
2015年 1月 |
2月 |
|
| 総合 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.2 |
| 生鮮食品を除く総合 | 2.7 | 2.5 | 2.2 | 2.0 |
| 食料及びエネルギーを除く総合* | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.0 |
* 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合
（注）総務省資料よりシミュライズまとめ
月次の推移をみると、2013年後半以降、着実な上昇をつづけてきましたが、昨年秋以降の原油価格の下落などをうけ、総合、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比の伸び率が急速に鈍化していることがわかります。
日銀は消費税率引き上げが2014年度の消費者物価に与える影響を前年同月比2.0%と試算しており、これを考慮すると、生鮮食品を除く総合指数は昨年4月の消費税増税後はじめて、消費税の影響を除いたベースで伸び率がゼロとなりました。
原油価格の影響を受けたガソリン・灯油や家庭用耐久財が下落しており、一方、電気代・ガス代や生鮮食品を除く食料の上昇が目立ちます。
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つづいて、同じ27日発表の家計調査報告で、個人の消費の動向をみてみましょう。
家計調査報告（総務省統計局）－2015年2月
全国の世帯を対象に家計の状況を抽出調査している2015年2月の家計調査報告は以下のようになっています。
- 消費支出は， 1世帯当たり 265,632円 （二人以上世帯）
- 前年同月比 実質 2.9%の減少
- 前年同月比 名目0.4%の減少
- 消費支出（除く住居等）は， 1世帯当たり 229,152円
- 前年同月比 実質3.3%の減少
- 前年同月比 名目0.8%の減少
- 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり 488,519円
- 前年同月比 実質0.7%の減少
- 前年同月比 名目1.9%の増加
【家計調査（二人以上の世帯） 消費支出の前年同月比増減率の推移】
消費は2014年春の消費税増税以降、実質ベースでいまだ前年比マイナス圏。前月よりマイナス幅は縮小しました。
家計項目でみると、家庭用耐久消費財や寝具などの家具・家事用品、住居の修繕費、および教育費の前年同月比減少が目立ちます。一方、被服費や通信・自動車関連費は少し上昇しています。
【家計調査 勤労者世帯の実収入の前年同月比増減率の推移】
勤労世帯の家計収入は、徐々に上昇トレンドに移りつつあるようにも見えます。ただし、現状では物価上昇を除いた実質ベースではまだマイナス圏、消費を控える様子が伝わります。 直近の春闘では給料アップの回答が増えているようですが、今後中小企業を含めて全国的な家計収入アップにつながっていくのか注目していきたいところです。
主要企業の春闘回答速報については、下記記事をご覧ください。
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