【保険】日本生命 「一時払い終身保険」再値上げへ 保険加入者の家計にまた負担増
3月日本生命保険相互会社（社長：筒井義信）は、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を、平成27年4月1日（水）より引き下げるというアナウンスがありました。現行が0.95％で、引き下げ幅は-0.10％で0.85％となる。
近頃の予定利率引き下げ
- 2013年4月に予定利率を1.4％から1.0％に引き下げ
- 2014年2月に予定利率を1.0％から0.9％に引き下げ
内容は以下の通りです。
変更内容
4月から以下のような変更が行われます。
- 実施日
平成27年4月1日（水）より引き下げ。（契約日が同日以降となるものを対象とします。）
- 改定の内容
| 対象商品 | 予定利率 | ||
| – | 現行 | 改定後 | 改定幅 |
| 一時払終身保険 | 0.95% | 0.85% | -0.10% |
- 契約例
| 契約年齢 | 保険金額 | 現行 | 改定後 | |||
| 増減率 | 増減額 | |||||
| 50 歳 | 500 万円 | （男性） | 4,135,550円 | 4,251,000円 | ＋2.8% | ＋115,450 円 |
| （女性） | 3,970,300円 | 4,103,100円 | ＋3.3% | ＋132,800 円 | ||
予定利率が下がるということは、50歳男性のケースで、保険料が115,450円も増加するということです。
男性2.8％、女性3.3％の増加ですから、かなりの値上げです。
同じ「一時払い終身保険」で4月以降に保険に入る人にとっては大きな負担増になります。
一時払終身保険
果たして一時払終身保険とは何だろうという方に以下がその説明です。
日本生命の説明を記載しておきます。日生では「マイステージ」という名前で販売されています。貯蓄性の高い保険です。
- 払込保険料より大きな保障が終身にわたって続きます。
-
指定した保険金受取人に、保険金を残せます。
-
※受取人に指定できる方は、ご家族等に限定される場合があります。
-
-
死亡保険金のお受取りに対して、相続税法上一定の金額までは、税金がかかりません。
-
※所定の要件があります。
-
- 一定期間経過後は、払込保険料を上回る解約払戻金があります。
- 契約者様が個人の場合、解約払戻金は一時所得として総合課税が行われます。
定期預金にさらに死亡保障がついているようなものですね。こういう保険を貯蓄型保険と呼びます。
相続税法上税金が一定の金額まではかからないので相続にも安心ですね。（27年1月から相続税改正が行われより多くの人が対象になっています。）
貯蓄型保険を比較するときは返戻率で比較します。簡単にいうと「いくら払って、いくら戻ってくるか」です。
返戻率＝（満期保険金＋お祝い金＋一時金）÷ 支払う総保険金額×100
これを比べて高いものがよりお得ということを見る。
予定利率とは
今回引き下げとなった予定利率とはなんだろうか？
日生のホームページでは
「保険料を算出するにあたり、将来の資産運用による一定の運用収益をあらかじめ見込み、その分の保険料を割引くときの割引率をいいます。」
と説明されている。
同じ年齢時に、同じ保険金額に加入するなら、上記の例で既に見たように、
予定利率が高い ⇒ 保険料が安くなる。
予定利率が低い ⇒ 保険料が高くなる。 ⇐ 今回はこちら
ということになります。
昔は引き下げが許されていなかったのですが、2003年6月から法律で保険会社に引き下げが許されました。
したがって運用環境が厳しくなると、保険会社では予定利率を引き下げて、そのコストを顧客に転嫁することができるようになりました。
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