日本における労働組合は、一企業及びそのグループ企業の従業員だけで職種の区別なく構成する企業別労働組合を主とし、そのうえで、企業別組合は産業別に連合体（単産）を結成し、通常各産業の主力企業の組合が単産の主導権を握っている。

おもな単産として

• 自治労　自治労は1954年に設立されました。地域公共サービスの担い手として、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合、公共交通など、自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労の仲間です。自治労は、全国2741単組、約85万人(2013年6月現在)の仲間が結集する産別組合
• 自動車総連　メーカー、車体・部品、販売、輸送の各業種、及び一般業種で働く76万6千人（2015年2月現在）の仲間が広く集結した産業別労働組合組織
• 電機連合　電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織であり、１９５３年の結成以来、半世紀の歴史を誇る、民間大手（組合員６０万人）の産業別労働組合組織
• 電力総連　電力総連は、10の地域別組織と2つの職域組織で構成されており、230余の単組が加盟しています。発電、電気設備の工事・保守のほか、交通、情報通信、サービスなど多彩な業種にまたがる全国をネットワークする組織で、日本の電力関連産業における唯一の産業別労働組合
• UAゼンセン　ＵＡゼンセンは、２０１２年１１月６日、「原点を見つめ、未来を拓こう！　ＵＡゼンセン」をスローガンに、ＵIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織です。ＵＡゼンセンは、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負業など、国民生活に関連する産業の労働者が結集して組織した産業別労働組合

などがある。一方、大手銀行や商社などの企業別組合はこうした上部組織のいずれにも加盟せず、企業内の組合にとどまっているものが多い。