消費税はここ数年の日本の課題であり、逃げては通れない道である。10％に上げることは確定したが、その後のことは何も決まっていない。

今日は主要各国の消費税率と国の負債率（GDP対比で何％の借金があるか）をしっかりと見てみたい。

まず消費税をなぜ上げないといけないのか？　これについては財務省が答えています。

• 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

• また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
  （注）地方消費税を除く４％分

となると他国よりも高齢化・少子化が早く進んでいる日本において、もっとも消費税は有効であるならば

将来のことを考えると、より高い消費税が課されることは間違いないと思う。

２０％消費税時代、いや25％消費税時代はそこまできているのかもしれない。

【主要国の消費税】

ご存知の通り、日本の税率は低い。やはり日本も将来的には２０％から２５％のような消費税が必要になるのか？

２５％のスウェーデンですら、税収が足りなくなって、福祉の見直しもスタートしているらしい。

カナダにおいては、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）の他に、ほとんどの州で州の付加価値税等が課される（例：オンタリオ州８％）。

アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）。

したがって、カナダやアメリカもそれほど低くはないといえるであろう。 

【負債率の状況２０１２年】

 国のGDPに対する負債の額の割合は突出している。２００％を超えている国はかなり少ない。

あのギリシャでさえ１５６.９％とまだまだ８０％近く日本よりも低い。

【IMF過去の負債率の推移】

日本がダントツの一番であることに変わりないが、１９９０年代を最後に独走態勢に入っています。

ギリシャも上昇していますが、２００％には到達していません。日本だけが第２次世界大戦のころの借金規模を大きく上回っています。

G20の平均値（２０１２年）は４７.７３%で５０％を切っているところにも注目です。

今後の消費税の上昇に備えてシミュライズでは様々なシミュレーションを行っていきたいと思います。