【収入】実質賃金はまだまだマイナス。明るい材料、暗い材料でどうなる給料!?
給料は上昇していますか？ 物価はどうでしょうか？
という質問に一発で答えるのが、実質賃金。
実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出しています。
なので賃金が物価上昇に追いついているかを確認するのに一番便利な指数です。
最新の実質賃金
11月の実質賃金もやはりマイナス2.7％となっており、26年度はプラスになることはなく終わりそうです。
今までの実質賃金指数の推移
今までの年度別の推移を見ても平成23年から25年まではずっとマイナスに終わっているのです。
明るい材料
この先もマイナスが続くのでしょうか？
明るい材料は、まず物価サイドでのよいニュースは
- 原油価格の暴落⇒ガソリン価格や灯油価格の低下
- 原油価格の暴落⇒運送費の低下、流通コストの低下⇒商品価格の下落
- 原油価格の暴落⇒石油関連商品の価格低下⇒プラスチック関連、合成ゴム、アスファルト等の価格下落
- 原油価格の暴落⇒重油が下がることで漁業や農業の燃料コスト減
また企業では給料をあげることを宣言している企業も増えてきている。
- 経団連は20日、2015年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を公表し、その中で従業員の給与水準を一律で引き上げるベアを「選択肢の一つ」と位置づけ、２年連続で容認する姿勢を示した。
- 労組の中央組織である連合は２％以上のベアを求める方針を決めた。
- 電機各社や自動車各社の労組で組織する電機連合、自動車総連はそれぞれ月6000円以上のベアに相当する賃金改善を統一要求する方向
- 機械や金属関係の中小メーカーの労組が加盟する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」は14年交渉の２倍の月9000円を要求する方針
みな実質賃金を上げ、デフレを真剣に脱出しようと企業も必死であるが、
輸出関連企業でない会社、地方企業の多くはまだまだ収益が厳しい状況にある会社は多く、賃上げや設備投資にお金がまわせないところも多い。
原油価格はしばらく低迷を続け、ガソリンや石油関連商品は低下をしそうだが、円安による他の輸入物の価格動向も心配である。
賃上げの状況をしっかりと確認していきたい。
