【借入】住宅ローンの借入先はどこが多い？それらの違い何だろう？

2014年10月30日2015年4月27日

住宅ローンの借りる場合、借入先の選択肢として大きくて民間のローンと公的なローンがあります。

民間のローンは銀行、信用金庫、農協、生損保などが取り扱っており、公的なものは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の他、地方自治体なども一部扱っています。最近では、銀行・信金などによる民間のローン、および、住宅金融支援機構によるフラット35がローンの大部分を占めるようになっているのが実態です。

ここでは、住宅金融支援機構がまとめた資料から、ローンの借入実態（業態別の貸出実態）を確認したいと思います。

住宅ローンの借入先はどこが多い？

まず、住宅ローンの借入先別のローン残高の推移を見てみましょう。

全国の住宅ローンの全体残高としては、1990年代後半以降ほぼ横ばいで180兆円前後
2005年以降減少していたものが、経済のゆるやかな回復とともにここ数年は少し増加
民間銀行、信用金庫のローン残高が増える一方で、住宅金融支援機構、その他は減少傾向

続いて、借入先別に新規のローン実行額について見てみましょう。

1995年をピークに減少傾向だったものが、2010年以降増加に転じる
ここ数年は民間銀行と住宅金融支援機構の増加割合が大きい

各年の借入先別のローン実行割合をみると

1990年代半ば以降、住宅金融支援機構、地方公共団体等のローンが大幅にシェアを落とす
最近は、民間銀行が70％強、信用金庫等が20％弱、住宅金融支援機構が10％程度のシェア

最後に2007年以降の民間銀行住宅ローンの四半期毎のローン実行金額を年毎に見てみたいと思います。

毎年の傾向として、4-6月期は最も少なく、7-9月期に一旦増え10-12月期に減少したのち、1-3 月期が最も多くなっています。
夏場、および、1-3月に住宅を購入する人がいかに多いかがわかります。

民間銀行住宅ローンと住宅金融支援機構フラット35の特徴比較

住宅ローンの借入先としてこのところ中心となっている銀行等の民間住宅ローンと住宅金融支援機構のフラット35について、かんたんに特徴をまとめておきたいと思います。

	民間銀行住宅ローン	住宅金融支援機構フラット35
ローンの目的	居住用住宅購入リフォームなど	居住用住宅購入リフォームのみは不可
対象物件	個別の基準	戸建、マンションともに一定以上の広さの物件
借換の対応	可能	可能
金利タイプ	変動金利が多い固定選択型も増える一部全期間固定	全期間固定
保証人	信用保証会社の保証が必要	不要
保証料	必要な先も多い	不要
団体信用生命保険	強制加入	任意
火災保険	必章	必要
ローン審査	個別の基準	明示されている条件に適合していれば、民間住宅ローンより緩やかと想定される