【収入】名目は高い上昇を示すも、実質賃金はまだマイナスから抜け出せず。毎月勤労統計調査

2014年9月2日2014年9月3日

アベノミクスの進行する中、給料アップは大企業から、中小企業へと広がりを見せている。しかしながら、給料よりも先行して、増税によって物価が上昇し、また円安による輸入品物価上昇圧力も強きなってきている。

さて7月の賃金の数値はどうであっただろうか？

毎月勤労統計調査とは？

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。(調査の概要と用語の定義はこちらをご覧下さい)。

その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。

毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として

毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、

常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。

9月2日に発表された、7月の勤労統計調査によると、

7月の現金給与総額は2.6％の上昇で5か月連続で前年同月比上昇を継続している。

現金給与総額は基本給や残業代、ボーナスなどの合計。所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額である。

【名目賃金と実質賃金の比較】

しかし、物価を考慮した実質賃金（現金給与総額）はいまだ前年対比-1.4％で、前月の―3.2％からかなり回復したものの、いまだマイナス圏であり、

生活の実感として給与が上昇したと言える状況に至っていない。

産業別の7月の現金給与総額で前年対比大きく上昇しているのは、

人不足の深刻な建設業（8.3％）、卸売業・小売業（5.4％）、次いで景気の回復、不動産市場の回復に伴い成長を始めた不動産・物品賃貸業（5.3%）となっている。

その一方で鉱業（-9.6%）、生活関連サービス業（-4.1％）が大きなマイナスになっている。

生活関連サービス業とはは洗濯・理容・美容・浴場業等をさす。