【家計】都議会議員や政務調査費が話題によくのぼるので、東京都議員の家計は楽か調べてみた。出費も多い議員生活
東京都議会議員の月額報酬は 102万円
期末手当（いわゆるボーナス）が約2カ月分強、年2回で 460万円
| 議長 | 126.8万円 | |
| 副議長 | 114.5万円 | |
| 委員長 | 105.7万円 | |
| 副委員長 | 103.8万円 |
| 年間金額 | 月額 | ||
| 国民健康保険料 | 67万円 | 約5.5万円 | |
| 介護保険料 | 14万円 | ||
| 国民j年金保険料 | 19.3万円 | 1.61万円 | |
| 年金配偶者分 | 19.3万円 | 1.61万円 | |
| 合計 | 119.6万円 |
| 所得税 | 262万円 | |
| 住民税 | 125万円 |
これだけでもかなりの金額、かつ、報酬以外に交付される政務調査費等があり、かなり余裕がありそうですが、一方ではコストもかさみます。以下で見ていきましょう。
東京都議会議員には、一人あたり月額60万円、年間720万円の政務活動費が、議員が行う政務活動に対する経費の一部として交付されます。活動費の資金使途は以下のように限定されていて、当然ながら領収書が必要です。
| 分類 | 項目 | 内容 |
| 調査活動 補助費 |
人件費 | 会派又は議員が政務活動のため雇用する職員及び臨時職員等に要する経費 |
| 事務所費 | 会派又は議員が政務活動のため設置する事務所の設置及び維持に要する経費 | |
| 事務費 | 会派又は議員が政務活動のため設置する事務所における事務運営に要する経費 | |
| 交通費 | 会派又は議員の政務活動に要する日常的な交通費、宿泊費等の経費 | |
| 調査・政策 立案費 |
視察・研修費 | 会派又は議員が政務活動のため行う視察・研修等に要する経費又は他団体等が主催する視察・研修等への議員等の参加に要する経費 |
| 調査委託費 | 会派又は議員が政務活動のため行う外部団体等への調査研究委託に要する経費 | |
| 資料購入・作成費 | 会派又は議員が議会審議や政務活動のため行う図書等の購入及び資料作成に要する経費 | |
| 会議費 | 会派又は議員が政務活動のため開催する会議に要する経費 | |
| グループ活動費 | 会派又は議員が政務活動のため行う都政に関連する議員連盟活動等に要する経費 | |
| 広報・広聴 活動費 |
広報紙(誌)発行費 | 会派又は議員が政務活動のため行う広報紙(誌)等の作成・発行に要する経費 |
| ホームページ作成・管理費 | 会派又は議員が政務活動のため行うホームページ・ブログ等の作成・管理に要する経費 | |
| 政策広報費 | 会派又は議員が政務活動のため行う音声による広報・広聴活動に要する経費 | |
| 会費 | 会派又は議員が政務活動のため行う各種団体等が主催する会合等への参加に要する経費 |
（注）東京都政務活動費の交付に関する条例より
政務調査費以外に、都議会議員が召集に応じて会議、委員会等に出席した際には、交通費などとして、23区の場合で一日につき1万円の費用弁償が支給されます。なお、国会議員と異なり、JR無料などの手当はありません。
政務活動の費用など
政務活動をまじめに行うと、主だった費用として、事務所家賃、雇用職員（臨時も含む）の人件費、HPその他広報の費用、事務所の運営費、交通費などは必ず必要となります。更に、実務上は、取材・調査等の資料費用や会費等の活動費、視察等の費用も必須に近い上に、新年会や冠婚葬祭への出費もかさみます。東京都の場合は特に、事務所家賃や人件費が高額になるので、これらを交付される政務調査費の範囲内で賄うことは至難の業といえます。 これら費用を一例として記のように想定してみます。
| 年間費用 | 補足 | |
| 事務所費用 | 240万円 | 家賃、および維持運営費を含めて月20万円 |
| 人件費 | 480万円 | 職員2名で、月20万円ずつ |
| 調査・資料作成 | 96万円 | 書籍購入等も含め月8万円 |
| 交通費 | – | 費用弁償の支給額で賄えると想定 |
| 広報等 | 36万円 | 月3万円 |
| 会費・冠婚葬祭等 | 200万円 | 年間100件を超えるようなケース |
| 視察・研修等 | 40万円 | |
| 合計 | 1,092万円 |
更に、議員年金が廃止された現状では、保険・年金保険等を含めた将来への備えを議員個人で行わなければならず、また、次回選挙に向けては少なくとも数百万円の蓄えをしていかなければなりません。
| 年間費用 | |
| 年金保険等 | 96万円 |
| 選挙資金積立 | 150万円 |
（注）費用は一定の想定によるものです。
都議会議員の家計は、ほとんど余裕なし？
上記をを踏まえると、年間720万円の政務調査費を勘案しても、手元に残る金額は年間559万円となり、この範囲で通常の生活費やりくりし家族を養うことになります。
都議会議員は一見給与報酬が多いように思えますが、まじめに政務活動をする場合かなりの出費もかさみ、実際の家計は年間500万円程度で回しているような、必ずしも余裕がある家計ではないことが多いのが現状のようです。
