今回は、国会議員など、国家公務員の特別職の給与について見てみます。国会議員は大変な仕事ですが、待遇はかなりいいですね。

近頃地方議員が切手を大量に購入し、換金しているのではとか騒がれていましたが、そもそもそういうことができる仕組みが甘いのではと思います。

歳費：国会議員の給与とお金以外の待遇を見ていきましょう。そのと待遇をお金に直して考えてみましょう。

サラリーマン風に直して考えてみます。

まずは基本給（歳費）

国会議員の歳費、および上記期末手当をもとに、議員一人月額１００万円（非課税）で支払われる文書通信交通滞在費を含む、国会議員給与の推計額は、２０１３年、２０１４年それぞれ以下になります。大幅にアップしています！

（注１）上記、および、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律より
（注２）１００％の期間在職を想定。また、２０１４年については、特別減税分が元に戻ると想定
（注３）期末手当、文書通信交通滞在費以外の手当ては含まず

２０１４年に関しては、２０％の特別減税分が元に戻ると想定されることから、大幅な給与アップにつながると想定されます。（ここでもアベノミクスの恩恵が。。。）

なお、国家公務員の指定職である、事務次官や局長クラスの給与は、年間２，４００万円程度と想定されます。（→社長の給料と比べると安いんですかね、ゴーンさんが10億円近い年収ですから。）

国家公務員の一般職の給与については　→こちら

ボーナス（あまり業績は関係ないけど）

まず、内閣総理大臣や国会議員のボーナス額（期末・勤勉手当）は総務書により公表されており、２０１３年の金額は以下のようになっています。

（注１）総務省による平成２５年6月、１２月期の期末・勤勉手当公表資料より
（注２）１００％の期間在職を想定。また、上記は、法律による特別減額措置により、９．７７％－３０％減額された数値

必要経費・福利厚生（経費なのか、贅沢なのか）

まずは

不逮捕特権：不逮捕特権（ふたいほとっけん）とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権（日本国憲法第50条）　→　しかしこれはプライスレス

その他は以下のようになっている。

旅費　公務により派遣された場合に支給　：　まあこれは会社員も仕事で出張は当然経費ですね。

議会雑費（出張手当みたいなものか？）　各議院の役員、特別委員長、参議院の調査会長、各議院の憲法審査会会長　6,000円以内（日額）　：　会社（国会）に行くだけで期間中に6,000円/日もらえる。これは定期代だけの会社員とはえらい違い。出張手当はでますが、普通に職場に通っている場合は交通費のみですよね。平成25年ベースで考えると、211日の会期だから、

議会雑費：211日＊6000円　＝　126万6000円！！

文書通信交通滞在費（モバイル代金？）　各議院の議長、副議長及び議員で公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなすための費用？？？？

　100万円（月額・非課税）　:　ドコモとかのよっぽど割高なプランを使っているんですかね・・月100万だとどれくらいパケットを飛ばすんだろう？会社員だとまあ実際に使用したビジネス会話、メールチェックで出ても月数千円ですね。さらに議員は電話代は固定電話はほぼタダのはずです。

JR特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給　:　ちなみにJRはグリーン車、飛行機はファースト（ビジネス）クラス料金です。飛行機は月4往復分の無料券といわれています。飛行機を使わない人はJR全線無料特殊乗車券がもらえます。　月4回、例えば福岡と東京を往復したらいくらでしょうか？またグリーン車で大阪へ６回仕事で行くことにすると、

• 飛行機：全日空　プレミアム料金（羽田→福岡）　¥50,590＊２（往復）＊４回＝ほぼ40万円となります。
• 電車：JR東海　グリーン車　東京（都区内） ～ 新大阪（市内）　回数券を買いました。　113,520円（ 6枚 １枚当たり18,920円）

以下は保険的なもので、これも豪華だが、計算にいれないことにします。

• 弔慰金・特別弔慰金の支給（第12条―第12条の2）弔慰金　議長、副議長、議員が死亡したとき　歳費月額の16か月分
• 特別弔慰金　議長、副議長、議員が職務に関連して死亡したとき　弔慰金のほか歳費月額の4か月分　
• 公務上における災害の補償　（第12条の3）

議員宿舎　：　会社が遠いので近くにアパートを借りる感じの　→　議員宿舎

以下が衆議院の議員宿舎の一例である。

（出典：ウィキペディア）

これのうち赤坂の新宿舎をチェックしてみる。

弊社の賃料推計システム（ずば賃）で計算すると、なんと38万円！！

これで差額を計算すると、ほぼ30万円これが年間で３６０万円の支援となることがわかる。

（シミュライズ賃料推測プログラム”ずば賃”（PC版）（iPhoneアプリも登場）の画面）

あとは

政策秘書　：　主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができると規定されており、１人分の給料が支給されるが、これは本来秘書に払われるので今回は入れないでおきましょう。

最後に合計額（給料以外の金銭的支援額：その分頑張って欲しい）

 全部の合計額を見ると、福利厚生費ぽいものが2300万円であることがわかった。その分働いてくれればOKなのだが。。皆さんの意見をお伺いしたい。