厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続35年以上の大卒者の1人平均退職金の給付額は 2,156万円。

これは、退職一時金と、退職年金制度がある場合には退職年金の現価換算値の合計です。

企業規模別では、従業員数1,000人以上の会社の93.6％が退職給付制度を導入している一方で、従業員数300～999人が89.4％、100～299人が82.0％、30～99人がと規模が小さいと導入していない割合が増えています。

 学歴間で差が大きいのも特徴で、特に定年近くまで勤めない場合に、大卒者と高卒者間で格差が大きくなります。

退職金給付額の推移

退職金給付額の平成15年、および、20年からの変化をみると、平成25年調査では、大卒者で平成20年から13％、15年調査からは17％と大きく減少していることが分かります。

この間、企業業績が振るわなかった期間が長く続き、給与水準にも影響を与えていたことも要因の一つと考えられます。